金融支援に関する認定書類

更新日：2025年3月17日更新印刷ページ表示

令和6年12月1日からセーフティーネット保障の認定申請書の様式が変わります。

現行では、認定書の有効期間と記載されている箇所が令和6年12月1日以降の様式から信用保証協会への申請期間という記載に変更になります。

令和6年12月1日以降の様式から認定申請書に「最近1か月の売上高等」年月記載欄が追加されました。

災害（セーフティーネット4号の指定要件になっているものに限ります。）の影響を受けた後、最近1か月の売上高等が前年同月に比して20パーセント以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20パーセント以上減少することが見込まれること。資金使途の限定はありません。

※新型コロナウイルスの要件は令和6年6月30日に終了しました。

令和6年5月24日以降、全てのセーフティーネット4号において、創業後1年1か月を経過していない事業者や事業規模拡大を行った事業者への認定が可能となります。

最近3か月間の売上高等が前年同期の売上高等に比して5％以上減少していること。

令和6年12月1日以降から利益率要件が追加となります。

また、様式から「主たる事業が属する業種が指定業種である場合」の様式とコロナ前比較の様式が無くなりました。

セーフティネット保証5号要件
最近3か月間の売上高が前年度同期比5％以上減少

最近の原油価格の上昇を受け、今後の資金繰りの悪化が心配される中小企業者、小規模事業者に対して、セーフティネット資金（経営支援枠）等の利用が可能です。

売上原価のうち20％を占める原油等の仕入価格が20％以上上昇し、かつ最近3か月間の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が前年同期比で上回っていること。

（令和6年12月1日から）

為替相場の変動や人手不足等、外的要因による原材料費や人件費等の高騰による影響を受け、利益率が減少していることを踏まえ、利益率要因が追加されました。

指定事業を行っており、最近3か月の月平均売上高営業利益率が前年同期に比して20％以上減少していること。
指定事業と非指定事業を行っている場合は、最近3か月における指定事業の売上高が中小企業者全体の売上高の5％以上を占めており、かつ、中小企業者全体と指定事業それぞれの最近3か月の月平均売上高営業利益率が前年同期に比して20％以上減少していること

添付書類について

利益率要件の認定申請書を提出する場合は、売上高等証明書の代わりに売上高営業利益率等証明書が添付書類として必要になります。