更新日:2023年11月14日
介護事業所求人活動支援補助金
市内で介護事業所を運営する法人が、介護職員の求人を行う経費の一部を補助することで、求人活動の促進と介護職員の確保を図ります。
【対象となる求人活動】
・求人チラシの作成及び折込 ・有料職業紹介、仲介サイトの手数料
・養成学校等への訪問 ・求人活動に用いるパンフ等作成
・職場見学、体験会等の開催 ・動画、ホームページの作成
・市の広報、ホームページの有料広告（求人目的に限る）
・求人説明会の開催、合同求人説明会への参加
・上記求人活動により採用した職員の就業準備に係る経費
【補助金額】
補助対象となる求人活動に要した経費の２分の１の額
※申請年度ごとに１法人あたり10万円を上限とし、100円未満は切り捨て
介護従事者ふるさと就職応援補助
市の「ふるさと就職資金（内部リンク）」を借り入れして、市内の介護事業所に就職した場合、返済元金の一部を補助します。
詳しくは、介護従事者ふるさと就職応援補助金のページ（内部リンク）をご覧ください。
※下記の介護従事者養成施設就学資金貸与制度との併用はできません。
介護従事者養成施設就学資金貸与
介護福祉士・社会福祉士の取得を目指す大学・専門学校の就学に必要な資金を貸与します。
卒業後に市内の介護事業所に就職し、在学期間の1.5倍の期間勤務するなどで返済が免除されます。
詳しくは、就学資金貸与のページ（内部リンク）をご覧ください。
介護人材育成支援事業
市民または市内の介護事業所に勤務する方の資格取得のための受験料・研修受講料の一部を補助します。
詳しくは、介護人材育成支援事業のページ（内部リンク）をご覧ください。
介護人材養成研修助成事業補助金
市内で介護職員養成研修を実施する研修指定事業者に対し、当該研修に係る経費を支援することで、研修機会の確保を図ります。
【対象となる研修】
介護職員初任者研修、生活援助従事者研修、介護福祉士実務者研修
【対象となる経費】
人件費、報償費、旅費、消耗品費、燃料費印刷製本費、通信運搬費、手数料、使用料及び賃借料等
【補助金額】
対象経費の10/10（上限30万円）
※補助対象経費から受講料やその他収入を控除した額となります。
※１事業者につき年度内で２回まで。
上記の制度をまとめた令和５年度介護人材確保育成事業のご案内（PDF:987KB)もご覧ください。