更新日:2022年4月5日
介護従事者ふるさと就職応援補助
市の「ふるさと就職資金（内部リンク）」を借り入れして、市内の介護事業所に就職した場合、返済元金の一部を補助します。
詳しくは、介護従事者ふるさと就職応援補助金のページ（内部リンク）をご覧ください。
※下記の介護従事者養成施設就学資金貸与制度との併用はできません。
介護従事者養成施設就学資金貸与
介護福祉士・社会福祉士の取得を目指す大学・専門学校の就学に必要な資金を貸与します。
卒業後に市内の介護事業所に就職し、在学期間の1.5倍の期間勤務するなどで返済が免除されます。
詳しくは、就学資金貸与のページ（内部リンク）をご覧ください。
介護人材育成支援事業
市民または市内の介護事業所に勤務する方の資格取得のための受験料・研修受講料の一部を補助します。
詳しくは、介護人材育成支援事業のページ（内部リンク）をご覧ください。
介護従事者就職助成事業
一定期間、離職していた有資格者等が市内の介護事業所や障害福祉事業所へ再就職する際の準備費用及び育成にかかる費用を助成することで、介護従事者の確保・定着を図ります。
【対象】
実務経験が１年以上あり、離職して90日以上経過している有資格者（※）を雇用した市内事業所
（※介護福祉士、介護職員初任者・実務者研修修了者、社会福祉士、精神保健福祉士、看護師、保育士、介護支援専門員、相談支援専門員）
【補助金額（上限額）】
・市内に住所のある方を雇用した事業所 25万円（従事者分20万円、事業所分5万円）
・市外に住所のある方を雇用した事業所 50万円（従事者分40万円、事業所分10万円）
※非正規雇用の場合は２分の１の額
※令和5年3月15日までに離職した場合は、全額返還
【補助対象経費】
・従事者／ 介護職員として働く際に必要となる道具や被服費など
・事業者／補助対象従事者の学びなおしのために必要な研修費など
介護人材養成研修助成事業補助金
市内で介護職員養成研修を実施する研修指定事業者に対し、当該研修に係る経費を支援することで、研修機会の確保を図ります。
【対象となる研修】
介護職員初任者研修、生活援助従事者研修、介護福祉士実務者研修
【対象となる経費】
人件費、報償費、旅費、消耗品費、燃料費印刷製本費、通信運搬費、手数料、使用料及び賃借料等
【補助金額】
対象経費の10/10（上限30万円）
※補助対象経費から受講料やその他収入を控除した額となります。
※１事業者につき年度内で２回まで。
上記の制度をまとめた令和４年度介護人材確保育成事業のご案内（PDF:717KB）もご覧ください。