市内企業住宅手当等支援補助金

UIターン就職において、「住まいの不安」は大きなハードルとなっています。
市では、働く人が安心して暮らせる環境づくりと市内企業の安定的な雇用の確保を図るため、企業が従業員に支給する住宅手当等の一部を補助します。

現在手当支給のない事業者も、住宅手当の導入に、本制度をぜひご活用ください！

チラシ（その住宅手当、市が応援します。） [PDFファイル／1.61MB]

補助対象企業

市内に本社、支店、事業所、事務所又は営業所を有し、営利活動を行う企業で、次に掲げる全ての要件を満たすもの。

⑴　常用雇用者（直接労働契約・社会保険被保険者で無期雇用）に住宅手当の支給または住宅の家賃に対する助成若しくは負担軽減措置を行っていること。

⑵　市税等を滞納していないこと。

補助対象従業員

上記補助対象企業に雇用され、次に掲げる全ての要件を満たすもの。

⑴　交付申請年度の前年度の3月1日以後に常用雇用者として雇用されていること。

⑵　雇用された日の前後90日または申請年度の3月末日のいずれか早い日に転入していること。

⑶　市内に所在する賃貸住宅（公営住宅を除く。契約者は常用雇用者本人または補助対象企業）、または企業が管理する社宅若しくは寮に居住していること。

⑷　企業の経営を担う役職（代表者、取締役等）に就いていないこと。

⑸　申請年度の3月末日に1月以上雇用が継続しており、住民登録があること。

補助金額

当該年度の補助対象従業員1人につき5万円、1社あたり5人を限度

ただし、家賃負担軽減措置を行った期間が6月未満の場合は2万5千円とする。

※5人×50,000円＝250,000円（上限）

申請期間

令和8年10月1日から令和9年2月28日まで

提出書類

交付申請

⑴　交付申請書（申請書 [Wordファイル／25KB]、申請書 [PDFファイル／87KB]）
⑵　住宅手当等の支給根拠となる就業規則、賃金規定等の写し
⑶　予定補助対象従業員一覧表（予定補助対象従業員一覧表 [Wordファイル／24KB]、予定補助対象従業員一覧表 [PDFファイル／38KB]）
⑷　補助対象従業員を常用雇用者として雇用したことを証明する書類（雇用保険被保険者資格取得確認通知書の写し）
⑸　補助対象従業員の住民票または住民登録確認のための本人の同意書（個人情報確認同意書 [Wordファイル／22KB]、個人情報確認同意書 [PDFファイル／49KB]）

​変更交付申請　※中途採用者があった場合

⑴　変更交付申請書（変更交付申請書 [Wordファイル／23KB]、変更交付申請書 [PDFファイル／52KB]）
その他、交付申請書に添付する⑵～⑸の書類

実績報告

⑴　実績報告書（実績報告書 [Wordファイル／23KB]、実績報告書 [PDFファイル／51KB]）
⑵　補助対象従業員一覧表（補助対象従業員一覧表 [Wordファイル／24KB]、補助対象従業員一覧表 [PDFファイル／50KB]）
※提出期間：3月末日から申請年度の翌年度の4月15日まで