チャレンジ補助金（事業者向け物価高騰対策）

更新日：2026年3月24日更新印刷ページ表示

がんばる事業者を応援します！！　

補助対象者

　市内で事業を営んでいる法人・個人等（個人の場合は、糸魚川に住所のある方）
　　※市税の滞納がないこと。
　以下は対象外とします。
　　収益事業を行っていない法人、大企業、政治団体、宗教団体、自治会（地縁団体）、暴力団関係者等


	（A）生産性向上枠	（B）通常枠
対象事業	生産プロセス・サービス提供方法の改善や省力化・省人化を図る設備導入、新たな商品・サービスの開発　等の取組	事業の改善や継続につながる取組（（A）生産性向上枠に該当しないもの）
補助金額	上限20万円	上限10万円
補助率	3分の2以内	3分の2以内
対象例	・新しい設備や備品の導入（自動券売機、セルフオーダー端末の導入等）・新商品、新サービスの開発経費・予約、在庫管理システムの導入　・手作業の生産ラインの自動化・ECサイトの開設・経営改善のためのコンサル委託	・既にある設備、システム、備品等の入替（冷蔵庫、エアコン、照明のLED化、パソコン等）　　　・店舗等の修繕（バリアフリー化、トイレの洋式化）・チラシ、DM等の作成・メニュー表の作り替え・従業員のスキルアップ研修

　令和8年4月1日以降に着手し、令和9年1月20日までに支払いと事業が完了した経費が対象です。


経費区分	内容
開発費	新商品・新サービスの開発等に要する経費（原材料費、設計・デザイン費、改良費、市場調査経費等）
設備、備品費	設備、備品購入、据付け等に要する経費（機械、什器、ソフトウェア、アプリ購入、リース費等）
委託費	業務を外部委託するための経費（工事・設計費、専門家委託、ソフトウェア開発等）
広告宣伝・販売促進費	広告宣伝や販売促進に要する経費（パンフレット等デザイン・印刷、広告宣伝費等）

　令和8年6月1日（月曜日）から令和8年7月31日（金曜日）まで

　⑴ 申請受付は先着順とし、予算の上限に達した時点で受付終了とします。
　⑵ 1事業者につき1回限りとします。


1.相談支援	商工会議所又は商工会の相談支援を受けること
2.申請	令和8年6月1日（月曜日）から令和8年7月31日（金曜日）まで申請受付は先着順、予算の上限に達した時点で終了 1事業者につき1回限り
3.交付決定	申請書の提出後、書面にて通知
4.補助事業の実施期間	令和8年4月1日（水曜日）以降に着手令和9年1月20日（水曜日）までに支払いと事業が完了
5.実績報告書の提出	補助事業完了の日から30日以内（最終提出は令和9年1月29日（金曜日）まで）
6.補助金の交付	実績報告書の提出後、2～3週間程度