情報サービス業等支援補助金

　市内の賃貸オフィスに新たにサテライトオフィスを設置する「情報サービス業等」の企業に対し、その家賃の一部を補助します。

対象者

　市内に事業所を有していない市外の「情報サービス業等」を行う事業者で、新たに市内でサテライトオフィス（住居を兼ねる事業所を含む。）を開設するもの。

※「情報サービス業等」とは、次に掲げる日本標準産業分類の事業をいう。
　ア　情報サービス業
　イ　インターネット附随サービス業
　ウ　映像情報制作・配給業
　エ　デザイン業
　オ　広告業（インターネット広告業に限る。）
　カ　建築設計業
　キ　通信販売・訪問販売小売業（インターネット販売小売業に限る。）
　ク　コールセンター業

補助要件

• 開設オフィス内に本市に住所を有する常用雇用者が1人以上いること。
• 市内の空き施設に入居し、所有者と賃貸契約を締結していること。
• 開設オフィスでの事業を開始しているとともに、賃貸契約日から1年以内であること。
• 開設オフィスでの事業を開始した日から1年後において本市に住所を有する常用雇用者が2人以上いること。
• 補助金交付を受けてから3年間は当該事業所を閉鎖・廃止しないこと。
• 市が企業名及び事業内容等を公表することに同意し、かつ、市が行う情報サービス業等の企業誘致の取組への協力及び市内企業・団体との積極的な交流に努めること。

補助金額

月額家賃の2分の1以内の額（1,000円未満切捨て）
1月当たりの上限額：50,000円
※賃貸借契約書等に定められた事務所の月額賃料（共益費及び駐車場代を含む。敷金、礼金、その他これらに類する経費、消費税及び消費税相当額を除く。）
※実績報告時までに支払済の賃料に限る。
※住居を兼ねる事業所の場合は、事業所部分の賃料に限る。
※国、県その他の機関から補助金等の交付を受けている場合は、対象経費から当該補助金額を控除する。

補助期間

要件を継続して満たす企業に対して最長で3年間（36か月）

申請開始

令和4年4月1日から

申請書類等ダウンロード

交付要綱 [PDFファイル／140KB]
制度概要 [PDFファイル／685KB]