定例記者会見（令和8年3月24日）

更新日：2026年3月24日更新印刷ページ表示

報道機関と市長との「定例記者会見」を開催しました。
市長からの報告内容は次のとおりです。

開催日時

令和8年3月24日（火曜日）11時00分から11時40分まで

開催場所

糸魚川市役所　庁議室

報告事項

(1)行政組織の再編について
(2)市役所におけるカスタマーハラスメント防止の取組について
(3)チャレンジ補助金について
(4)令和8年春の火災予防運動について

市長報告要旨

　本日は、4点について、情報提供をさせていただきます。
　1点目は、4月からの行政組織の再編について、であります。総合計画の着実な実施と次期総合計画の策定を見据え、
　・社会環境の変化等により多様化・複雑化する市民ニーズに、限られた職員で対応していく行政組織
　・業務領域を超え、各部門が連携し、かつ、スピーディに全体の最適解を目指す行政組織
　・私が公約としている「縮充」の実現を目指していく行政組織
の3つの視点により再編を図りました。具体的には、
　・部制を廃止し、新たに理事者を補佐する「政策監」「教育次長」を設置
　・当市における喫緊の各種課題解決を図るため、市長特命事項を担当する「政策推進室　ミッション推進グループ」を設置
　・災害への備えと発災時に迅速に対応するため「危機管理課」、市民協働型による地域づくりを推進する「地域協働課」の新設
のほか、課の分割、統廃合及び課名の変更を行い、令和7年度と比べて、1組織増の25組織で、「住みたいまち」「住み続けたいまち」の実現に向けて取り組んで参ります。
　なお、商工観光課から分離した「観光課」については、事務室をヒスイ王国館1階に設置します。

　2点目は、市役所におけるカスタマーハラスメント防止の取組について、であります。近年、企業におけるカスタマーハラスメントが社会問題となっており、特に市役所などの行政機関は、一方的に受ける側になりやすく、深刻な状況であると言われております。
　このことから、職員の現状を確認するため、全職員にアンケート調査を行った結果、回答したうちの約4割の職員がカスタマーハラスメントを受けたことがあると回答を得ました。
　市民対応の基本は、誠実な対応、丁寧な説明ですが、一方、暴言、脅しなど社会通念上相当な範囲を超えた不当な要求、言動に対しては、組織として毅然として対応していきたいことから、このたびカスタマーハラスメント防止マニュアルを作成し、マニュアルに基づいた対応、職員研修の実施、電話や接客時の録音などの導入など、組織としてハラスメントに対応して参ります。

　3点目は、事業者を対象としたチャレンジ補助金について、であります。法人・個人を問わず、市内で現に事業を営んでいる事業者を支援するため、商工会や商工会議所の経営指導員による伴走支援とともに、社会変化に対応するための環境整備に向けた取組に対して、補助事業を実施します。
　申請期間は6月、7月の2か月間、先着順で受付を行い、予算に達し次第終了いたします。詳細は、本日お配りしたチラシのとおりでありますので、ぜひPRくださいますようお願いいたします。

　4点目は、春の火災予防運動について、であります。空気が乾燥し、火災が発生しやすい季節を迎えるにあたり、4月1日（水曜日）から4月7日（火曜日）までの一週間、県下一斉で「春の火災予防運動」を実施します。今年の重点的な取組として、「住宅防火対策」、「林野火災防止対策」、「工場・事業所等における防火・安全対策の推進」、「市民参加の消防訓練等による火災予防の推進」の4つを展開いたします。
　住宅防火対策では、一般家庭や高齢者住宅への訪問、市内大型スーパーでのPR活動を通して、市民の防火意識の向上を目指します。林野火災予防では、屋外における火入れ行為に対する指導徹底、市内パトロールや広報等による注意喚起を行うほか、4月5日（日曜日）、消防本部を会場に消防フェスタを開催し、林野火災予防を啓発いたします。
　春の火災予防運動を通して、地域防災力の向上、幅広い年代層を対象とした防火意識の向上を図って参ります。