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令和8年度は、地域医療体制の維持に向けた糸魚川総合病院への支援のほか、「医療・福祉の充実」「教育の推進」「地域の特性を活かした経済活性化」「災害対応と安全」「社会の動きへの対応」の5点を重点施策として、「住みたいまち」「住み続けたいまち」の実現に向けた取組を進めて参ります。
安全安心な地域医療体制を維持するため、糸魚川総合病院の経営安定が最優先事項であることから、救急医療対策や医療人材確保のほか、経営安定化に向けた支援を行って参ります。
併せて、首都圏などの大学病院との連携を進め、新たな医療受診体制の構築に向けて取り組むとともに、 かかりつけ医機能を補完するオンライン診療導入に向けて調査・研究を進めます。
安心して子どもを産み育てられるためのサポート体制の強化として、子育て世代から要望があります、全天候型子ども遊戯場については、既存施設を活用し整備を行います。
駅北の賑わい創出と子育て支援を目的に整備する汎用性のある駅北遊び広場については、既存建物の解体のほか、広場の設計業務を進めます。
また、子どもを望む夫婦が、不妊不育治療を行う際の経済的な負担の軽減を図るほか、妊産婦の不安や悩みを軽減するためのサポート体制の構築や、出産後の身体的な回復、心理的な安定を図るための産後ケア事業を行うなど、市内で安心して妊娠から出産、育児へと繋げていけるように取り組んで参ります。
住み慣れた地域で暮らし続けるために、要介護高齢者等の通院時の介護タクシー利用への支援や、在宅の要介護高齢者等の介護者に対する支援を拡充いたします。
また、新たに設置する地域協働課を中心に、地域の実情に合わせた、地区公民館や自治会組織のあり方検討を進めるとともに、共助による支え合い体制の構築や、市民生活に不可欠な生活交通の確保に取り組んで参ります。
未来を担う子どもたちに、より質の高い教育環境を提供することを目的として、市立学校教育環境整備方針により、学校再編の取組を進めて参ります。
学力の向上に向けては、デジタルドリルを導入し、児童・生徒一人ひとりの理解度に応じた学習支援を行います。
不登校児童生徒への支援として、既に活動されている関係団体とも連携し、学びの多様化に対応した学習機会の確保を進めるほか、当市の実態に即した学びの多様化学校の設置に向けた検討を進めて参ります。
また、中学生の海外派遣事業に加え、新たに、高校生の海外派遣を行い、国際感覚の醸成や、交流を通じた学びの実践を行います。
様々な学びや、体験を通じて、郷土愛を育み、糸魚川市の未来を担う人材の育成に繋げて参ります。
新たに、地域おこし協力隊を配置し、担い手の確保による事業承継を推進します。
また、産学官連携による地域ブランドの創出では、地域密着型の創業・新規事業の展開を支援するため、新たに、国の制度を活用した ローカル1万プロジェクト事業に取り組みます。
園芸の振興として、越の丸茄子に加え、日本なし・新碧(しんみどり)など高収益作物の生産拡大を図る農業者を支援して参ります。
交流人口・関係人口の拡大に向けては、国が進める ふるさと住民登録制度の趣旨や運用のあり方について情報収集を行い、関係人口拡大に繋がるよう取組の方向性を調査研究して参ります。
首都圏企業との共創により、地域課題解決に向けた取組を推進するため、新たに、地域活性化起業人を配置いたします。
また、市観光課と観光協会窓口の融合を進め、ヒスイや糸魚川真柏、雄大な自然が育む「食」など、当市の強みを効果的に発信し、交流人口の拡大を図って参ります。
庁内に、新たに、危機管理課を設置し、災害発生時の速やかな初動体制の確立に努めるとともに、引き続き様々な災害に対応できるよう備えて参ります。
安全安心なまちづくりの推進では、高機能指令・無線システムの更新のほか、避難所の生活環境の向上を図るため、スポットクーラーやパーテーション、組立式簡易トイレなどを配備し、防災備蓄品等の充実を図って参ります。
今年は、駅北大火から10年の節目を迎えます。
あのような大火を二度と発生させないという思いを込め、大規模火災ゼロを目指したシンポジウムや、住宅密集地大規模火災を想定した訓練など、大火の記憶を次代に繋げる事業を行って参ります。
市民と共に考え、共に行動するまちづくりの推進では、地域住民による自主的・主体的な活動を支援し、活動人口の拡大を図って参ります。
10年先の糸魚川市を共に創るため、当市の現状を知っていただき、自ら活動する活動人口の拡大が重要であります。
私自身、様々な形で対話する機会を設け、懇談の中から納得解を導きだせるよう取り組んで参ります。
若者の定着やチャレンジできる環境整備では、若者の出会いや交流をサポートするほか、若者の自主的な活動や、大学生の地域活動を支援して参ります。
ふるさと同級会25応援事業では、実行委員会形式で行ってきました ふるさとリバイバル25事業を見直し、より気軽に集まりやすくするため、学校単位で開催できるように変更し、25歳の年代で行う同窓会に対し補助金を交付するものであります。
若者活動支援事業では、若者みらい会議の開催、若者の力による地域活性化事業の支援、大学生の地域活性化に資する活動への支援を行います。
大学生に対しましては、自然や文化資源を活用したフィールドワークの場の提供に加え、既存施設を活用した現地滞在を支援して参ります。
この他、持続可能な行財政運営に向けて、組織の見直しを行うほか、公共施設の適正配置に向けた取組や、糸魚川東保育園の民営化を進めて参ります。