行政改革とは

第4次行政改革大綱・推進計画（令和5年度）の策定

　糸魚川市では、平成18年に「行政改革大綱」を策定し、効果的・効率的な行財政運営に取り組んできました。以降、財政状況や社会情勢の変化に合わせて、平成23年に「第2次行政改革大綱」、平成29年に「第3次行政改革大綱」を策定し、現状と課題の把握に努めながら取組を進めてきました。
　人口減少、少子高齢社会の進行が続き、住民の価値観、ニーズも多様化する中、令和4年度を初年度とする第3次糸魚川市総合計画を着実に推進し、持続可能なまちづくりを実践するためには、これまで以上に現状を把握し、将来を見据えた課題解決に取り組んでいかねばなりません。
　限られた財源の中で、必要な行政サービスを維持していくため、これまでの成果を踏まえた「第4次行政改革大綱」を策定し、さらに行政改革に積極的に取り組み、効果的・効率的な行財政運営を推進します。

成果を重視した持続可能な行政経営

　第3次総合計画を着実に推進し、持続可能なまちづくりを進めるためには、健全かつ効果的・効率的な行財政運営が必要です。
　そのためには、明確な目的に沿った具体的な目標を定め、成果を重視する視点に立って事務・事業を進めていかなければなりません。
　また、多様化する市民ニーズに柔軟に対応するためには、現状の公共サービス・公共施設の目的やあり方を改めて確認し、必要な見直しを行っていかなければなりません。
　一方で、行政課題の解決に向けては、職員が能力を十分に発揮できる組織運営と、能力向上に向けた職員の育成、職員のさらなる意識改革が重要です。
　以上を踏まえ、第4次行政改革大綱では「成果を重視した持続可能な行政経営」を基本方針とし、次の3点を重点項目として行政改革を積極的に推進します。

推進計画

大綱に基づき行政改革を着実に推進するため、毎年度推進計画を策定します。
推進計画は、具体的な取組内容や目標達成時期を設定し、PDCAサイクルにより進捗管理を行います。
令和6年度の推進計画の取組項目は以下の10項目です。

取組項目

No.1　行政事務、窓口業務のデジタル化
No.2　保育所等の民営化の検討
No.3　学校給食調理等業務の民間委託
No.4　公共施設等の効果的・効率的な管理
No.5　第三セクターのあり方の検討
No.6　市有財産の有効活用
No.7　官民連携による電子地域通貨システムの導入
No.8　ガス・水道・下水道事業の官民連携の検討
No.9　組織及び業務実施体制の見直し
No.10　職員の資質向上と意識改革

推進体制

庁内体制

• 市長を本部長とした「行政改革推進本部」を設置し、全ての職員が意識を新たに一丸となって行政改革に取り組みます。
• 必要に応じて専門部会を設置し、関係部署の連携を密にして調査、検討、課題の克服に取り組みます。

市民の理解と協力

• 行政改革の効果を高めるには、市民の協力が必要であることから、行政改革の取組を公表し、理解を深めます。
• 市民の代表で組織される「行政改革推進委員会」を設置し、広く意見を取り入れながら行政改革に取り組みます。

市議会との連携

行政改革の取組状況を市議会に定期的に報告し、連携しながら行政改革の推進に努めます。

ご意見をお寄せください

市の行政改革に対するみなさんのご意見・ご提言をお待ちしています。
書式は問いません。電話・Fax・電子メールなどでお寄せください。

ダウンロード

第4次行政改革大綱 [PDFファイル／361KB]
第4次行政改革大綱推進計画 [PDFファイル／163KB]
第3次行政改革大綱 [PDFファイル／2.21MB]
参考資料　第2次糸魚川市行政改革実施計画の検証 [PDFファイル／759KB]
第3次糸魚川市行政改革実施計画（平成29年度） [PDFファイル／390KB]
第3次糸魚川市行政改革実施計画（平成30年度） [PDFファイル／3.41MB]
第3次糸魚川市行政改革実施計画（平成31年度） [PDFファイル／3.8MB]
第3次糸魚川市行政改革実施計画（令和2年度） [PDFファイル／3.64MB]
第3次糸魚川市行政改革実施計画（令和3年度） [PDFファイル／1.01MB]
第4次行政改革大綱推進計画（令和4年度） [PDFファイル／142KB]