小規模事業者持続化補助金（災害支援枠）

中小企業庁からのお知らせ
小規模事業者持続化補助金について

　令和6年能登半島地震により被害を受けた小規模事業者等が行う事業再建の取組を支援します

補助対象事業者

　石川県、富山県、福井県、新潟県に所在する、令和6年能登半島地震の被害を受けた小規模事業者等

事業目的

　事業の再建に向けた経営計画を自ら策定し、商工会・商工会議所の支援を受けながら取り組む事業を支援

補助上限

　200万円（直接被害）
　　→自社の事業用資産に損壊等の直接的な被害を受けた場合

　100万円（間接被害）
　　→令和6年能登半島地震に起因して、売上げ減少の間接的な被害を受けた場合

補助率

　3分の2、定額（一定の要件を満たす事業者のみ対象）

補助対象

　機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費など

今後のスケジュール

　1次公募：終了しました。
　2次公募：終了しました。
　3次公募：終了しました。
　4次公募：終了しました。
　5次公募：終了しました。
　6次公募：終了しました。​
　7次公募受付開始：令和7年5月16日（金曜日）​
　7次公募受付締切：令和7年7月28日（月曜日）【郵送：締切日当日消印有効・電子申請：締切日17時00分】

申請要件・申請方法等

　詳細は、以下サイト内をご確認ください

　商工会地区分
　URL：https://www.jizokukanb.com/jizokuka_r6h/saigai/​＜外部リンク＞

　商工会議所地区分
　URL：https://r6.jizokukahojokin.info/noto/​＜外部リンク＞

申請に必要な添付書類の内、市町村が発行するもの

　■被害状況の確認公的書類（令和6年能登半島地震による罹災証明書等の地方自治体発行書類）
　　市役所市民課にて、罹災証明書・被災届出証明書を発行します。
　　損害があったことのわかる写真を印刷し持参の上、市民課窓口にて申請ください。

　■売上が減少したことを行政機関が証した書面
　　市役所商工観光課にて、売上減少の証明書を発行します。
　　次の様式に必要事項を記入の上、商工観光課窓口にて申請ください。
　　※セーフティネット4号の認定書等、行政機関が売上減少を証した書面を他にお持ちの場合には、申請不要です。

　　売上減少証明様式 [Wordファイル／25KB]　　
　　売上減少証明様式 [PDFファイル／77KB]