連動型住宅用火災警報器設置補助

　設置から10年を経過した住宅用火災警報器は、電子部品の寿命や電池切れなどで火災を感知しなくなることがあるため、取替えを勧めています。
　消防本部では、火災の早期発見に有効な連動型住宅用火災警報器を設置する、市内にお住まいの世帯に対して、費用の一部を補助します。
（補助金の交付は市の予算の範囲内で行います。）

補助対象

• 市内の業者により、火災予防条例に適合するように設置された連動型住宅用火災警報器
  ※住宅1戸につき、4個までが補助の対象となります。
  ご自身で取り付けた場合は、補助の対象になりません。
• 設置場所
  • 寝室（二階以上の階に寝室がある場合は、階段上部にも設置）
  • 屋内の火気を使用する場所
  • 屋外の軒下等

対象者

市内に住所を有し、かつ市税等の滞納がない世帯で以下のどちらかに該当する世帯

• 世帯員全員が65歳以上の者である世帯
• 世帯員に次に掲げる者を含む世帯
  ア　避難行動要支援者
  イ　避難行動要支援者としての登録はないが、当該登録要件を満たす者

　※避難行動要支援者には、妊産婦、乳幼児・児童、65歳以上で日中家族が不在となり一人となる者も含まれます。

補助金額

• 設置費用3,000円以上の警報器については3,000円
• 設置費用3,000円未満の警報器については設置費用の額（1,000円未満切捨て）

　　※補助対象とする設置個数は、住宅1戸につき4個（補助額合計12,000円）を限度とします。

申請に必要な書類

• 補助金交付申請書 [PDFファイル／87KB] / 補助金交付申請書 [Wordファイル／22KB]
• 領収書の写し（購入日、品名、取付費が記載されているもの。）
• 設置した連動型住宅用火災警報器のカタログ等の写し
• 設置完了後の写真

申請の流れ

1. 申請する世帯が補助対象の世帯であるか、また、購入前に補助対象の連動型住宅用火災警報器か確認する。
   ※分からない時は、消防本部予防課予防係（553-0119）へお問い合わせください。
2. 連動型住宅用火災警報器を購入、設置する。
3. 申請書を作成する。
   補助金交付申請書 [PDFファイル／87KB]/ 補助金交付申請書 [Wordファイル／22KB]
   チェックシート（申請書作成時） [PDFファイル／372KB]
   ※補助金交付申請書（記入例） [PDFファイル／127KB]
   避難行動要支援者申告書 [Wordファイル／33KB]
   ※避難行動要支援者申告書（記載例） [PDFファイル／97KB]
4. 消防本部及び各署所で申請してください。
   ※自治会単位でまとめて申請することもできます（委任状の提出が必要です。）
   委任状 [PDFファイル／11KB] / 委任状 [Wordファイル／21KB]
5. 交付決定後、指定口座に補助金を交付します。
6. 令和7年4月1日から令和8年3月31日までに申請してください。