更新日:2021年7月9日

 コロナ禍により企業活動のデジタル化やニューノーマル社会に対応したビジネス変革が課題とされている中、市内企業のモデルケースとなり得るデジタルトランスフォーメーション(以下「DX」という。)に取り組む市内中小企業者等を支援します。

対象者

 市内に事業所を有する中小企業・小規模事業者(個人事業主を含む。)

 ※市税の滞納がある事業者を除く。

対象事業

 自社の課題解決策としてDXに取り組む事業であって、次のいずれにも該当するもの

 (1)データやデジタル技術の活用によりDXに取り組む事業であること。

 (2)補助事業の実施期限(令和4年3月31日)までに支払いと事業遂行が完了した経費

 (3)領収書等の支払証拠資料により支払金額が確認できる経費

補助対象経費 内容
コンサルティング費用

データやデジタル技術の活用に必要なITコンサルティングに要する経費

【例】専門家利用料 等

サービス・製品開発費

ビジネスモデル等の変革に必要な自社のサービス、製品の開発に要する経費

【例】外注費、原材料費 等

システム導入費

業務プロセス等の変革に必要なシステム導入に要する経費

【例】外注費、ソフトウェア使用料、ソフトウェア購入費、ホームページ制作費、

   機材購入費 等

DX人材育成・教育費

自社のDX人材の育成・教育に必要な、講座受講等に要する経費

【例】講座受講料、講師謝礼・講師派遣旅費 等

その他付帯費用

その他DX化の取組に必要な経費で市長が認めるもの

【例】運搬費 等

 ただし、次の経費は除きます。

 ・事業に係る自社の人件費

 ・汎用性があり目的外使用になり得るもの(パソコン、プリンタ等)の導入費

 ・交際費、慶弔費、懇親会費、食糧費等

 ・通信費、事務用品その他の消耗品費等、日常業務に係る経費

 ・租税公課(消費税や公共料金等)

 ・金融機関への振込手数料、代引手数料

※国、県、本市その他のこれらに準ずる団体の補助金申請と 補助対象経費が重複していない場合のみ、併用が可能です。重複している場合は、申請することはできません。

補助金額

 対象経費の5分の4以内の額(1,000円未満切り捨て)

 補助上限額:1,000,000円

交付条件

 市内の他の事業者への横展開を図るため、取組実績・成果の公表、市による調査、補助事業者による事例発表に協力すること。

補助回数

 1事業者につき1回限り

提出書類

 【交付申請時】

 (1)交付申請書

 (2)補助対象経費の見積書等の写し

 

 【実績報告時】

 (1)実績報告書

 (2)補助対象経費の領収書等の写し

 (3)取組の導入・利用・実績等がわかる資料

審査方法

 審査会(有識者で構成)によるプレゼンテーション審査

申請期間

 令和3年7月12日から9月30日まで

ダウンロード

 交付要領(PDF:249KB)

 チラシ(PDF:782KB)

交付申請書(様式第1号)

(Word:25KB)  (PDF:191KB) 

事前着手届出書 (様式第2号)

(Word:16KB) (PDF:83KB)

実績報告書 (様式第3号)

(Word:18KB) (PDF:138KB)