特定創業支援等事業を受けたことの証明

糸魚川市では、「創業支援等事業計画」を策定し、平成27年10月２日に国の認定を受けて、市内で創業を希望する方を支援しています。（平成30年12月26日、令和４年12月23日変更認定）

この計画に基づいて創業支援等事業者が実施する「特定創業支援等事業」による支援を受けた人は、糸魚川市が発行する証明書の交付を受けることができます。

特定創業支援等事業を受けることによるメリット

登録免許税の軽減

糸魚川市内で株式会社、合名会社、合資会社又は合同会社を設立する際、登記にかかる登録免許税が軽減されます。

・株式会社：資本金の0.7％→0.35％（最低税額15万円→７万５千円）

・合同会社：資本金の0.7％→0.35％（最低税額６万円→３万円）

・合名会社又は合資会社：（６万円→３万円）

信用保証の拡充

創業関連保証の特例が、事業開始６か月前から利用対象になります。

日本政策金融公庫の融資制度

・ 新規開業資金の貸付利率引き下げの対象として、同資金を利用することが可能になります。

市補助金制度

市の「創業支援事業補助金」が申請可能となります。

（他の要件については、創業支援事業補助金のページをご覧ください。）

「特定創業支援等事業者」となり、メリットを受けるには…

方法(1)　創成塾の受講

創業に必要な４つの知識（「経営」「財務」「人材育成」「販路開拓」）が身につく糸魚川創成塾基礎講座（創業塾）を受講してください。

方法(2)　創業支援ネットワークでの指導

創業支援ネットワークの創業支援機関で、上記(1)と同等と認められる知識を１か月以上（個別相談４回以上）継続して学び、創業に必要な知識を習得してください。

証明の申請方法

申請書類に必要事項を記入し、下記問い合わせ先へ提出してください。

※様式１は申請者から支援機関へ提出、様式２は支援機関が記入する書類です。

【様式ダウンロード】

■様式１ 特定創業支援等事業申込書兼個人情報取扱同意書　（word：39KB／PDF:127KB）

■様式２ 創業支援経過台帳　（Excel：16KB／PDF：71KB）

■様式３ 証明に関する申請書　（word：23KB／PDF：154KB）

  創業支援ネットワークの相談窓口