下水道使用料・集落排水使用料及び浄化槽使用料改定のお知らせ

更新日：2025年3月17日更新印刷ページ表示

　公共下水道事業、集落排水事業、浄化槽事業は、快適な暮らしや良好な水環境を保つため、皆さまの使用料などにより運営しています。
　今回の使用料改定は、人口減少や施設の老朽化が進む中、事業の経営基盤強化を図り、将来にわたり安定したサービスを提供するために必要な使用料のご負担をお願いするものです。
　なお、当初は令和4年度からの使用料改定を予定していましたが、新型コロナウイルス感染症拡大により経済状況が悪化し、地域経済に甚大な影響をもたらしている現下の状況を踏まえ、改定時期を1年間延期しました。

改定理由

　公共下水道等事業の運営は、使用料収入で汚水処理費用（維持管理費※1及び資本費※2）の全額を負担する「受益者負担」が原則ですが、当市は使用料収入だけで汚水処理費用を賄えず、不足分は公金（税金等）による補てんを受けて運営をしています。

※1　維持管理費は、下水道施設の光熱水費、修繕費、委託料、職員人件費などをいいます。
※2　資本費は、下水道施設の減価償却費と建設時に借り入れた企業債の返済利息をいいます。

　現状でも厳しい経営状況ですが、昨今の原油高・物価高騰に加え、人口減少等による使用料収入の減少や、下水道施設の老朽化に伴う更新費用の増大が見込まれることから、今後益々経営環境が厳しくなると考えられます。
　このようなことから、適正な使用料をもって自立できる経営を目指すため、令和5年度から5年間、段階的に使用料を改定いたします。

改定内容

　改定にあたり、今後5年間の収支計画の見直しを行いました。
　維持管理費に電気・ガス料金や工業薬品等の高騰等に伴う費用を見込み、費用圧縮として、職員人件費削減や建設改良の一部先送りにより新たに発生する減価償却費、借入金元利償還金の抑制を図りました。
　その上で人口減少等による使用量減少に伴う減収分相当額について改定を行うこととしました。
　また、改定額はこれまでと同様に使用者の負担を軽減するため、一度に大幅な改定を行うのではなく、毎年段階的に少額改定を行います。
　なお、使用者の皆さまにご負担をお願いするだけでなく、引き続き、経費削減と自主財源の確保に努めてまいりますので、ご理解とご協力をお願いします。

使用料改定の資料はこちら [PDFファイル／3.56MB]
R5.2.10号広報いといがわ下水道関連ページはこちら [PDFファイル／602KB]