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下水道事業の業務実績

更新日：2026年9月28日更新 印刷ページ表示

当市の下水道事業は、平成30年4月から地方公営企業法を適用しました。

1下水道事業

（1）業務実績

業務実績
項目 単位 3年度 4年度 5年度 6年度 7年度
行政人口(A) 人 40,171 39,377 38,419 37,617 36,632
処理人口(B) 人 38,697 37,986 37,126 36,401 35,475
水洗化人口(C) 人 37,781 37,134 36,362 35,688 34,801
処理戸数 戸 16,404 16,406 16,293 16,319 16,097
水洗化戸数 戸 15,887 15,920 15,845 15,897 15,688
普及率(B)/(A) ％ 96.3 96.5 96.6 96.8 96.8
水洗化率(C)/(B) % 97.6 97.8 97.9 98.0 98.1

（2）経営状況

ア　収益的収支（単位：千円）

収益的収支
項目

3年度

 4年度 5年度 6年度 7年度
総収益 2,318,106 2,331,800 2,264,425 2,297,639 2,257,461
総費用 2,297,603 2,304,666 2,232,244 2,259,609 2,216,890
純利益 20,503 27,134 32,181 38,030 40,571

イ　経営財務分析

経営財務分析
項目 単位 3年度 4年度 5年度 6年度 7年度
経常収支比率 ％ 100.9 101.2 101.5 101.7 101.9
営業収支比率 ％ 39.9 38.6 39.1 38.0 39.3
自己資本構成比率 ％ 66.7 68.0 68.7 69.4 70.7
  • 経常収支比率　（営業収益＋営業外収益）÷（営業費用＋営業外費用）×100
    経常収支比率は、経常費用に対する経常収益の割合を示すもので、特別損失を除いた経常的な収益性をみる指標です。
  • 営業収支比率　（営業収益－受託工事収益）÷（営業費用－受託工事費用）×100
    営業収支比率は、経常収支比率と同じく収益性をみる指標のひとつです。
    通常の営業活動に要する費用を、本来の営業活動によって得た下水道使用料等の収益でどの程度まかなっているかを示す指標です。
  • 自己資本構成比率　（資本金＋剰余金＋評価差額等＋繰延収益）÷負債資本合計×100
    自己資本構成比率は、総資本（負債及び資本）に占める資本金等の割合を表していることから、企業経営の安定度がわかります。
    汚水を処理するために必要な下水道施設の建設・更新は、自己資金だけで整備することは難しいときは、資金を企業債により調達しています。