令和7年度当初予算

令和7年度当初予算のポイント [PDFファイル／1.4MB]

　人口減少対策は当市の最重要課題であり、若者の減少が大きいことから、全ての施策において、若者、特に女性の定着に向けた取組を推進する必要があります。
　このほか、当市に必要な医療体制の維持、物価高騰に対する市民生活・企業活動への対応、大阪・関西万博を契機とした交流人口の拡大、能登半島地震の教訓を活かした災害に強いまちづくりの推進が重要です。
　令和7年度当初予算は、総合計画に掲げる持続可能なまちづくりの実現に向けて、SDGsの目標を意識し、公民連携して、課題解決に向け取組を進めます。

地域内経済の循環

• UIターンや地元就職促進による担い手の確保
• 公民連携による雇用の創出と地域内消費の推進
• 大阪・関西万博を契機とした交流人口・関係人口の拡大

医療・健康・福祉の充実

• 新潟県地域医療構想に対応した市内の医療体制の維持・確保
• 安心して子どもを産み・育てるための切れ目のない支援による子育て世代に優しいまちづくりの推進
• 働き盛り世代から高齢世代まで、全世代に応じた健康習慣の定着による健康寿命の延伸
• いつまでも住み慣れた地域で暮らせる支え合い体制の整備

教育の推進

• 学校（園）・家庭・地域（企業）が連携し、子どもの郷土愛の醸成と夢の実現に向けたキャリア教育の推進
• 豊かな自然や地域資源を活かした交流や学びの推進
• 社会環境の変化に対応し、たくましく生き抜く力を持つ子どもの育成

社会の動きへの対応

• 若者の定着と、若者が活躍できるまちづくりの推進
• 地球温暖化や気候変動に対応するため、環境負荷低減に向けた取組の推進
• 市民サービスの向上や持続可能な行財政運営の確実な推進
• 防災・減災による安全安心なまちづくりの推進と地域防災力の維持・強化

令和7年度当初予算

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