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財政の健全化判断比率等
「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」の規定による健全化判断比率及び資金不足比率をお知らせします。
健全化判断比率
健全化判断比率(以下の4つの指標)は、早期健全化基準未満です。実質赤字比率及び連結実質赤字比率は、決算が黒字のため赤字比率はありません。
健全化判断比率のいずれかが早期健全化基準以上となった場合は、財政健全化計画について議決し、財政健全化に取り組まなければなりません。再生判断比率(健全化判断比率のうちの将来負担比率を除いた3つの指標)のいずれかが財政再生基準以上となった場合は、財政再生計画について議決及び総務大臣の同意を得て、財政再生に取り組まなければなりません。
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実質赤字比率 |
連結実質赤字比率 |
実質公債費比率 |
将来負担比率 |
---|---|---|---|---|
令和5年度 |
- |
- |
12.4% |
50.7% |
令和4年度 |
- |
- |
11.5% |
65.2% |
令和3年度 |
- |
- |
11.1% |
72.3% |
令和2年度 |
- |
- |
11.6% |
83.6% |
令和元年度 |
- |
- |
12.2% |
93.9% |
平成30年度 |
- |
- |
12.8% |
86.0% |
平成29年度 |
- |
- |
12.8% |
90.0% |
平成28年度 |
- |
- |
12.9% |
88.5% |
平成27年度 |
- |
- |
13.0% |
97.0% |
平成26年度 |
- |
- |
13.5% |
112.2% |
平成25年度 |
- |
- |
13.9% |
116.6% |
平成24年度 |
- |
- |
14.4% |
114.3% |
平成23年度 |
- |
- |
15.2% |
103.8% |
平成22年度 |
- |
- |
15.8% |
105.6% |
平成21年度 |
- |
- |
16.7% |
130.6% |
平成20年度 |
- |
- |
17.0% |
126.8% |
平成19年度 |
- |
- |
16.8% |
126.2% |
財政再生基準 |
20.00% |
30.00% |
35.0% |
|
※( )内は、早期健全化基準
資金不足比率
資金不足比率は、資金不足を生じた公営企業がないため、該当ありません。
資金不足比率が経営健全化基準(20%)以上となった場合は、経営健全化計画について議決し、経営健全化に取り組まなければなりません。
会計名称 |
ガス事業 |
水道事業 |
簡易水道事業 |
下水道事業 |
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令和5年度 | - | - | - | - |
令和4年度 | - | - | - | - |
令和3年度 | - | - | - | - |
令和2年度 |
- |
- | - | - |
令和元年度 | - | - | - | - |
平成30年度 | - | - | - | - |
平成29年度 |
- |
- |
- |
- |
平成28年度 |
- |
- |
- |
- |
平成27年度 |
- |
- |
- |
- |
平成26年度 |
- |
- |
- |
- |
平成25年度 |
- |
- |
- |
- |
平成24年度 |
- |
- |
- |
- |
平成23年度 |
- |
- |
- |
- |
平成22年度 |
- |
- |
- |
- |
平成21年度 |
- |
- |
- |
- |
平成20年度 |
- |
- |
- |
- |
平成19年度 |
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- |
- |
- |
用語解説
実質赤字比率
一般会計等の実質赤字額の標準財政規模に対する割合
連結実質赤字比率
全会計の実質赤字額(または資金不足額)の標準財政規模に対する割合
実質公債費比率
一般会計等が負担する元利償還金(特別会計繰出金の元利償還金相当分を含む)の標準財政規模に対する割合
将来負担比率
一般会計等が将来負担する実質的な負債の標準財政規模に対する割合
資金不足比率
公営企業の資金不足額の事業規模に対する割合
外部リンク
総務省 地方公共団体の財政の健全化<外部リンク>