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定住自立圏構想
1 定住自立圏構想について
(1)背景
わが国は、今後、総人口が減少すると同時に少子化・高齢化が進行することが見込まれ、特に地方圏においては大幅な人口減少と急速な少子化・高齢化が予想されます。
このような状況を踏まえ、地方圏において、安心して暮らせる地域を各地に形成し、地方圏から三大都市圏への人口流出を食い止めるとともに、三大都市圏の住民にもそれぞれのライフステージやライフスタイルに応じた居住の選択肢を提供し、地方圏への人の流れを創出することが求められています。
(2)定住自立圏構想とは
「中心市」と「近隣市町村」が、協定を結ぶことで1つの圏域を形成し、それぞれが役割分担することで、「定住」のための暮らしに必要な諸機能を総体として確保するとともに、「自立」のための経済基盤や地域の誇りを培い、全体として魅力あふれる地域を形成していくことを目指しています。
<中心市の役割>
大規模商業・娯楽機能、中核的な医療機能、各種の生活関連サービス機能など、行政機能・民間機能を問わず、生活に必要な都市機能を担います。
<近隣市町村の役割>
環境、地域コミュニティ、食料生産、歴史・文化など身近な日常生活機能を担います。
詳しくは、総務省ホームページをご覧ください。
総務省「定住自立圏」のホームページへ<外部リンク>
「定住自立圏構想推進要綱」(平成26年3月31日、総務省公表) [PDFファイル/333KB]
2 糸魚川市の取組
糸魚川市においては、国の特例により認められている「合併一市一圏域」での定住自立圏を目指し、糸魚川地域を中心地域(中心市)、能生・青海地域を近隣地域(近隣町)として、定住自立圏構想に取り組みます。
(1)中心市宣言
定住自立圏構想推進要綱に基づき、圏域として必要な生活機能の確保に関して中心的な役割を担うことの意思表示として行うもので、平成23年3月25日に「中心市宣言」を行いました。
糸魚川市定住自立圏中心市宣言書 [PDFファイル/289KB]
(2)定住自立圏形成方針
それぞれの地域が持つ特性や機能を有機的に連携し、市民が郷土に自信と誇りを持つことができる圏域の形成に向けて、「生活機能の強化」「結びつきやネットワークの強化」「圏域マネジメント能力の強化」の3項目の取組について、平成23年6月30日に議会の議決を経て策定しました。
これまでの取組により、完了した事業もあることから、令和2年12月24日に議会の議決を経て形成方針を変更しました。
(3)定住自立圏共生ビジョン
定住自立圏形成方針に基づき、今後5年間で具体的に取り組む事業を計上した「第3次糸魚川市定住自立圏共生ビジョン」を令和3年3月15日に策定しました。
なお、策定にあたっては、地区代表や学識経験者から組織される、糸魚川市定住自立圏共生ビジョン審議会において審議いただき、答申をいただきました。
第3次糸魚川市定住自立圏共生ビジョン [PDFファイル/1.44MB]
計画期間 令和3年度から令和7年度まで
令和2度第1回糸魚川市定住自立圏共生ビジョン審議会(書面会議)
とき:令和3年2月5日から3月4日まで
協議題:「第3次糸魚川市定住自立圏共生ビジョン(案)」について ほか
第3次糸魚川市定住自立圏共生ビジョン(案)の答申
令和3年3月10日、糸魚川市定住自立圏共生ビジョン審議会(齋藤 伸一会長 委員7名)から、審議結果を市長に答申いただきました。
齋藤会長から米田市長への答申(市役所にて)