介護サービスの利用者負担について

　介護サービスを利用したときの利用者負担は、利用者本人と同じ世帯にいる65歳以上の方の所得に応じて、サービスにかかった費用の1割～3割です。
　利用するサービスによって、1割～3割の利用者負担とは別に食事代や日常生活費などが必要になる場合や、介護保険の対象とならないサービス費用もあります。
　（厚生労働省のホームページ＜外部リンク＞もご覧下さい）

【サービス費用の負担の内訳】（利用者負担が1割の場合）

なお、40歳以上65歳未満の方、市民税非課税の方、生活保護を受給されている方は、1割負担となります。

• 要介護・要支援認定を受けている方には、1割～3割の負担割合を記載した「介護保険負担割合証」（白色）をお送りしています。介護サービスの利用時には、介護保険被保険者証とともに事業所に提示してください。

介護保険で利用できる額には上限があります

　在宅サービスの場合、要介護状態区分に応じて介護保険で利用できるサービス費用の上限が次の表のとおり決められています。上限の範囲内でサービスを利用した場合の利用者負担は1割～3割ですが、上限を超えてサービスを利用した場合には、超えた分の全額が利用者の負担となります。

【在宅サービスの支給限度額】

利用者負担が高額になったとき（高額介護サービス費）

　1か月の間に支払った1割～3割の利用者負担の合計金額が高額になり、次の表の上限額を超えた場合には、申請により超えた分が「高額介護サービス費」としてあとから申請により支給されます。同じ世帯内にサービス利用者が複数いる場合には、世帯の合計額となります。
　対象となる方には随時、文書でお知らせしています。

【高額介護サービス費の上限額（月額）】

※食費と部屋代の負担分は対象となりません。

高額介護サービス費支給申請について

• 申請に必要なもの
  • 印鑑（申請者（窓口に来る人）のもの）
  • 高額介護サービス費の振込みを希望する利用者本人の金融機関通帳

オンライン申請（ぴったりサービス）
高額介護サービス費の支給申請＜外部リンク＞

施設サービスの食費と部屋代（特定入所者介護サービス費）

　施設サービス及びショートステイ利用時の食費と部屋代については、ご本人による負担が原則ですが、市民税非課税世帯の方については申請により軽減を受けることができます。
　ただし、一定以上の資産をお持ちの方等は軽減を受けることができません。

• 世帯のどなたか（世帯を分離している配偶者を含む）が市民税を課税されている方
• 預貯金等の残高が要件を満たさない方

　※資産要件について詳しくは、ページ下部の「介護保険負担限度額認定申請について(PDFファイル)」をご覧ください。

負担限度額認定申請について

• 申請に必要なもの
  • 預貯金通帳の写し等（資産額が確認できる書類すべて。本人分、配偶者分）
  • 配偶者の非課税証明書（申請する年の1月1日時点で糸魚川市以外に住所がある方で、非課税の方のみ）
  • 申請する方の本人確認書類（マイナンバーカード等顔写真付きのもの）
    ※ 申請は、郵送でも受け付けできます。
    必要書類のコピーを同封ください。
• 申請を受付・審査後、認定となった方には後日「負担限度額認定証」を送付します。入所施設等へ介護保険被保険者証とともに提示してください。

ダウンロード

介護保険負担限度額認定申請について [PDFファイル／309KB]
介護保険負担限度額認定申請書 [PDFファイル／205KB]
（記載例）介護保険負担限度額認定申請書 [PDFファイル／319KB]

オンライン申請（ぴったりサービス）
介護保険 負担限度額認定申請＜外部リンク＞