日常生活自立支援事業

日常生活自立支援事業とは

認知症や障害で判断力に不安がある方が、地域で安心して生活できるように、福祉サービスの利用手続きや、日々の金銭管理のお手伝いを行う事業です。

• 福祉サービスの利用申し込みのお手伝い
• 日常的なお金の管理や支払いのお手伝い
• 書類の確認や整理
• 通帳や印鑑の預かり

こういったお手伝いが必要な方は、日常生活自立支援事業の利用を検討してください。

成年後見制度との違い

​どちらも判断力に不安がある方を支える制度ですが、支援の内容が少しちがいます。

• 成年後見制度は、家庭裁判所が選んだ「後見人」などが、本人に代わって財産の管理や契約などを行う制度です。
• 日常生活自立支援事業は、判断能力がある程度保たれている方向けで、日常生活の金銭管理や手続きなどをお手伝いする事業です。代わりに契約したり、不利益な契約を取り消したりすることはできません。

日常生活自立支援事業は毎日の生活に寄り添った柔軟な対応ができますが、成年後見制度は法律に基づいた強い権限を持っいるぶん厳格です。

両方の制度を併用することもできます。

成年後見制度と日常生活自立支援事業のどちらがよい？

以下の質問にチェックがひとつでもある場合は【成年後見制度】を検討しましょう

□ 判断力が大きく低下していて生活全体に支援が必要

□ 介護サービスや障害福祉サービスの契約が必要だが自分でできない

□ お金の使い方や契約の内容を理解することが難しくなっている

□ 詐欺や悪質な勧誘の被害にあいやすい

□ 所有する不動産の管理が難しくなっている

上記のチェックリストに一つでもあてはまる場合、日常生活自立支援事業では対応が難しい可能性があります。成年後見制度の利用を検討しましょう。

利用方法

この事業を利用するには、利用者本人が契約内容を理解し同意できる程度の判断力が必要です。

利用の流れ

1. 社会福祉協議会＜外部リンク＞へ相談
2. 支援員が本人と会い、困っていることをうかがいます。
3. どのような支援を行うか計画を立て、契約をします。
4. 計画にそって支援が始まります。

利用料

契約を締結する前までの相談や支援計画の作成などは無料です。
契約締結後の支援から有料になります。

• 1回1時間まで1,200円（1時間を超えた場合は30分ごとに400円）
• 生活支援員の交通費（実費）をいただきます。
• 書類の預かりサービスを利用する場合は、貸金庫の利用料（実費）

問合せ・パンフレット

日常生活自立支援事業のお問い合わせは社会福祉協議会＜外部リンク＞

日常生活自立支援事業パンフレット [PDFファイル／717KB]