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防犯カメラ設置補助金制度

更新日:2025年3月17日更新 印刷ページ表示

補助金制度の概要

1.補助対象者

次の(1)(2)のいずれにも該当すること

(1)自治会、地区防犯組合、地域防犯活動を行う法人、商店街等

(2)防犯カメラの管理運用規程(※1)を設け、継続的な管理・運用ができる団体

※1 新潟県が定める「防犯カメラの設置及び利用に関する指針」及び「民間の防犯カメラの設置及び利用に関する留意事項」<外部リンク>に基づくもの。

2.補助額

・補助対象経費の3分の2

(補助上限額1台あたり100千円、千円未満切り捨て、台数制限なし)

3.補助対象経費

・防犯カメラの機器購入費及び設置工事費、防犯カメラの設置を示す看板等設置費、その他市長が特に必要と認める費用

 

〇補助金制度チラシ

防犯カメラ設置補助金チラシ [PDFファイル/540KB]

〇各種書類

補助金等交付申請書(様式第1号) [Wordファイル/11KB]

事業計画書及び収支予算書 [Wordファイル/38KB]

所有者その他権利者からの同意書(ひながた) [Wordファイル/18KB]

防犯カメラの管理運用規程(ひながた) [Wordファイル/18KB]

補助対象者の規約(ひながた) [Wordファイル/32KB]

実施報告書(様式第7号) [Wordファイル/10KB]

収支報告書 [Excelファイル/26KB]

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