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令和7年度社会福祉施設物価高騰対策事業補助金
更新日:2025年10月2日更新
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1.補助対象
市内で介護・障害サービス事業所を運営する法人
2.対象経費
令和7年10月1日から令和8年3月31日まで(下半期)に支出が見込まれる以下の経費
補助対象経費 | 経費の具体例 |
---|---|
(1)施設光熱水費 | 施設の冷暖房や照明、その他設備機器等にかかる電気、ガス、灯油代等、 及び施設の上下水道代 |
(2)車両燃料費 | 利用者宅への訪問及び送迎に用いる車両のガソリン、軽油代等の燃料費 |
(3)食材料費 | 利用者に提供する食事の原材料費 ※訪問・相談系サービスを除く |
(4)その他の経費 | 消耗品費、材料費、被服費、印刷製本費、通信運搬費、保険料、借料及び損料、委託費、工事費、施設・備品修繕費、その他市長が認める経費 ※人件費、公租公課、財産・備品取得費、減価償却費を除く |
3.補助額
上記の対象経費(1)~(4)に3パーセントを乗じた額
※令和7年4月から9月(上半期)における支出額をもとに算定します。
※ただし、サービス種別・施設規模ごとの基準単価を上限とします。
※本事業全体の補助金交付申請額が市の予算の範囲を超えるときは、基準単価(補助上限額)を調整することがあります。
4.申請
提出書類/申請様式その1~その3、補助対象経費計算書、経費の支出を明らかにする書類(任意の一月分)
提出期限/令和7年11月28日(金曜日)
提出先/(介護)福祉事務所介護保険係、(障害)福祉事務所福祉サービス係
5.様式等
・令和7年度社会福祉施設物価高騰対策補助金交付要領 [PDFファイル/308KB]
・補助金交付申請書兼実績報告書(様式その1~その3、補助対象経費計算書)
介護サービス事業所運営法人用 [Excelファイル/131KB]
障害サービス事業所運営法人用 [Excelファイル/101KB]
・制度概要リーフレット [PDFファイル/194KB]