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令和7年度社会福祉施設物価高騰対策事業補助金

更新日:2025年10月2日更新 印刷ページ表示

1.補助対象

市内で介護・障害サービス事業所を運営する法人

2.対象経費

令和7年10月1日から令和8年3月31日まで(下半期)に支出が見込まれる以下の経費

補助対象経費
補助対象経費 経費の具体例
(1)施設光熱水費 施設の冷暖房や照明、その他設備機器等にかかる電気、ガス、灯油代等、 及び施設の上下水道代
(2)車両燃料費 利用者宅への訪問及び送迎に用いる車両のガソリン、軽油代等の燃料費
​(3)食材料費 利用者に提供する食事の原材料費 ※訪問・相談系サービスを除く
(4)その他の経費 消耗品費、材料費、被服費、印刷製本費、通信運搬費、保険料、借料及び損料、委託費、工事費、施設・備品修繕費、その他市長が認める経費 ※人件費、公租公課、財産・備品取得費、減価償却費を除く

3.補助額

上記の対象経費(1)~(4)に3パーセントを乗じた額
 ※令和7年4月から9月(上半期)における支出額をもとに算定します。
​ ※ただし、サービス種別・施設規模ごとの基準単価を上限とします。
 ※本事業全体の補助金交付申請額が市の予算の範囲を超えるときは、基準単価(補助上限額)を調整することがあります。

4.申請

提出書類/申請様式その1~その3、補助対象経費計算書、経費の支出を明らかにする書類(任意の一月分)
提出期限/令和7年11月28日(金曜日)
提出先/(介護)福祉事務所介護保険係、(障害)福祉事務所福祉サービス係

5.様式等

令和7年度社会福祉施設物価高騰対策補助金交付要領 [PDFファイル/308KB]
・補助金交付申請書兼実績報告書(様式その1~その3、補助対象経費計算書)
  介護サービス事業所運営法人用 [Excelファイル/131KB]
  障害サービス事業所運営法人用 [Excelファイル/101KB] 
制度概要リーフレット [PDFファイル/194KB] 

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