事業者のマイナンバー制度

事業者の皆様も準備が必要です

平成27年10月から市民一人一人にマイナンバー（12桁）が通知され、平成28年1月から、社会保障、税、災害対策の分野で利用されます。
事業者の方は、従業員などの給与所得の源泉徴収票の作成、社会保険、雇用保険の事務手続き等において番号を取り扱うことになります。
そのため、「システム対応」「個人情報の安全管理措置」「社員研修・勉強会の実施」など、マイナンバー制度への対応に向けた準備を行う必要があります。

法人には法人番号が通知されます

平成27年10月から、法人には1法人1つの番号（13桁）が国税庁により指定され、登記上の所在地に通知されます。
マイナンバー（個人番号）とは異なり、どなたでも自由に利用することができます。

マイナンバーは小規模事業者であっても取り扱う必要があります

マイナンバーは、法律で定められた目的以外での利用、他人への提供は禁じられています。
詳細は内閣官房ホームページ、特定個人情報保護委員会ホームページを御覧ください。

関連リンク

• 国税庁ホームページ法人番号について＜外部リンク＞
• 厚生労働省「社会保障・税番号制度（社会保障分野）」＜外部リンク＞
• 特定個人情報保護委員会＜外部リンク＞