入院時の一部負担金等が減額になるには

【入院時の医療費】

　入院した場合、1か月の一部負担金は上限額（医療を受けるときの自己負担限度額　参照）までの負担となります。

　資格確認書へ一部負担金限度（高額療養費）の適用区分・発効期日の記載を希望される場合は、必ず入院する前に申請をして、「限度区分・発効期日」併記の資格確認書の交付を受けてください。申請した月の初日から適用になりますので、交付後すみやかに病院窓口へ提示してください。

※「限度区分・発効期日」併記の資格確認書を提示しなかった場合で、自己負担限度額を超えた支払いがあった場合は、後日高額療養費として超えた金額を支給します。

​

【入院時の食事代】

　住民税非課税の世帯の方は、入院したときに病院窓口で支払う食事代が減額になります。

◇入院時の食事代

※1　世帯全員が住民税非課税の世帯
※2　世帯全員が住民税非課税で、かつ世帯の各所得が必要経費・控除（年金の所得は控除額を80万円として計算）を差し引いたときに0円になる世帯
※3　特定医療費（指定難病）受給者証をお持ちの方は300円

◇食事代・居住費の自己負担額（療養病床）

※「限度区分・発効期日」併記の資格確認書を提示しなかった場合は、住民税課税世帯の食事代等を病院窓口で負担いただきます。

【認定証の交付手続きに必要なもの】

保険証または資格確認書、過去12か月以内に入院していた分の領収書（住民税非課税世帯のみ）、窓口に来る方の本人確認書類（マイナンバーカードなど）

ダウンロード

資格確認書交付兼任意記載事項併記申請書 [PDFファイル／289KB]
長期入院日数届書 [PDFファイル／166KB]