令和４年度は、第３次総合計画のスタート年でもあり、最重点課題としている人口減少対策や人口減少社会に対応したまちづくりへの取組を進めると同時に、今回、まん延防止等重点措置が適用され、さらに市民生活や市内経済にも大きく影響を及ぼしている新型コロナウイルス感染症に対応した事業展開や、デジタル化の推進など新しい生活様式に対応した各種事業を実施することにより、日常生活を取り戻すためのウィズコロナ、アフターコロナの取組が必要となってきます。
令和４年度当初予算は、現状と課題をしっかり分析し、効率的な施策展開を図り、施策達成に取り組むよう、次の３項目を重点施策と定め、全庁一体となって取り組んでまいります。
地域経済の循環
・新型コロナウイルスにより影響を受けている業種について、これまで実施してきた経済対策の効果と検証を踏まえて洗い出し、きめ細やかな経済対策を実施
・公民連携プラットフォームにおける市内受託等に向けた検討と支援の実施
・水資源を活用した小水力発電事業の誘致と自治体新電力会社設立に向けた取組
・マイナンバーカードを活用した地域内通貨制度の検討及び導入
地域医療の充実
・新潟県地域医療構想における糸魚川総合病院の位置づけ確保と富山大学との連携、高度医療サテライトセンター運営等に係る支援
・看護師確保に向けた取り組みの推進と看護師養成所若しくは看護学校のサテライトキャンパス誘致に向けた取組
・医師の働き方改革を見据えた遠隔診療や訪問診療の実現に向けた取組
教育の推進
・高校の魅力化に向けた各校における取組の促進と公営塾開設に向けた取組
・タブレット端末を活用した学習についての研究と教員の研修体制の確立
・国内ジオパークネットワークを活かした相互教育旅行の実施及び受入れ
・森林資源を活用し、首都圏との連携強化による森林体験教育旅行の実施
令和４年度当初予算
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