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工場立地法に係る手続きについて
更新日：2025年3月17日更新
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市内で事業を営む以下の対象要件に合致する事業者の皆様が、新たに工場を建設するなど下記のケースが生じた場合には、緑地の設置等を定めた工場立地法の届出が必要になります。
要件
| 業種 | 製造業(物品の加工修理業含む)、電気・ガス・熱各供給業（水力、地熱、太陽光発電所除く） |
|---|---|
| 面積 | 敷地面積が9,000平方メートル以上または敷地内の建築面積の合計が3,000平方メートル以上 |
基準
| 生産施設面積率 | 業種により敷地面積の30%～65%（詳細は下記） |
|---|---|
| 緑地面積率 | 20%以上 |
| 環境施設面積率 | 25%以上(ただし、緑地を含む) |
届出の必要なケース
| 新設の届出 | 新たに工場を新設若しくは工場を増設する場合 |
|---|---|
| 変更に係る届出 | 敷地内施設の用途変更や緑地面積の変更、業種を変更する場合 |
| 氏名等変更の届出 | 届出者の社名、住所の変更及び工場の名称、所在地を変更する場合 |
| 継承の届出 | 工場等の譲渡を受ける場合 |
| 廃止の届出 | 工場等を廃止する場合 |
※個別の判断が必要な場合がありますので事前にご相談ください。
各種届出の様式はこちらから
外部リンク
経済産業省「工場立地法」【各種様式】＜外部リンク＞
工場立地法の簡単な解説やQ&Aはこちらから
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届出期限
着工前90日まで（届出内容が基準に適合している場合は着工前10日まで短縮可能）
届出・問合先
商工観光課 企業支援係
電話 025-552-1511
kigyo@city.itoigawa.lg.jp
生産施設面積率（平成24年6月1日改正）
|
業種の区分 |
生産施設面積率 |
|
|---|---|---|
|
第1種 |
化学肥料製造業のうちアンモニア製造業及び尿素製造業 石油精製業 コークス製造業 ボイラ・原動機製造業 |
30% |
|
第2種 |
伸鉄業 |
40% |
|
第3種 |
窯業・土石製品製造業（板ガラス製造業、陶磁器・同関連製品製造業、ほうろう鉄器製造業、七宝製品製造業及び人造宝石製造業を除く) |
45% |
|
第4種 |
鋼管製造業 電気供給業 |
50% |
|
第5種 |
でんぷん製造業 冷間ロール成型形鋼製造業 |
55% |
|
第6種 |
石油製品・石炭製品製造業（石油精製業、潤滑油・グリース製造業（石油精製業によらないもの）及びコークス製造業を除く） 高炉による製鉄業 |
60% |
|
第7種 |
その他の製造業 ガス供給業 熱供給業 |
65% |
※太陽光発電施設については、平成24年6月1日から工場立地法の規制対象外になりました。
＜外部リンク＞
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