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中山間地域等直接支払交付金

更新日:2025年7月11日更新 印刷ページ表示

 農業の生産条件が不利な中山間地域において、平地との格差を是正し、農業生産活動を継続するため、農地の傾斜と面積に応じて交付金を支払う制度です。

交付対象者

 交付金を受けるためには、集落等を単位とし、5年間農業生産活動を継続する農業者等で「協定」を締結します。協定の内容は「協定書」として、誰がどのように農地を守っていくかなどの必要事項を書面にまとめます。
 協定書は市に提出し、市長の認定を受けることで、交付金を受給することができます。

協定の種類

1 集落協定

 1ヘクタール以上の対象農用地のある集落において、農業生産活動を行う農業者の間で協定を締結し、その協定に基づき5年間活動を継続する農業者

2 個別協定

 集落協定の対象農用地以外の農地において、農業者と土地所有者との間で利用権の設定または作業の受委託契約を締結している農業者

対象農用地

 下記の傾斜基準を満たす農用地が交付金の対象となります。

  1. 急傾斜地(田:20分の1以上、畑:15度以上)
  2. 緩傾斜地(田:100分の1以上20分の1未満、畑:8度以上)

 ※農業振興地域の整備に関する法律に定める農用地区域内及び農業経営基盤強化促進法に定める地域計画区域内に存する一団の農用地が対象になります。

交付金の対象となる活動

1 農業生産活動等を継続するための活動(単価の8割を交付)

(1)農業生産活動等【必須事項】

  1. 耕作放棄の防止等の活動
    例:適正な農業生産活動を通じた耕作放棄の防止、法面保護・改修、鳥獣被害の防止 など
  2. 水路、農道等の管理活動
    例:適切な施設の管理・補修(泥上げ、草刈りなど)

(2)多面的機能を増進する活動【選択的必須事項】

  1. 国土保全機能を高める取組
    例:農用地と一体となった周辺隣地の管理 など
  2. 保健休養機能を高める取組
    例:景観作物の作付け、棚田オーナー制度 など
  3. 自然生態系の保全に資する取組
    例:魚類・昆虫類の保護、鳥類のえさ場の確保 など

2 体制整備のための前向きな活動(1+2の両方の活動を行うことにより単価の10割を交付)

 複数の集落協定間において、活動の連携体制を構築するネットワーク化に向けて、ネットワーク化活動計画を作成する。

加算措置について

 上記の活動に加え、更なる前向きな取り組みを行う場合、交付金が加算されます。加算措置は5種類あり、希望する取組に合致する加算措置の種類を選び、達成目標を設定します。

(1)棚田地域振興活動加算

 国の認定を受けた「認定棚田地域振興活動計画」に基づき、次のアからウまでの棚田地域の振興を図る取組を行うとともに、棚田の価値を活かした活動に加え、新たな人材の確保に関する取組
 又は集落機能を強化する取組及び農業生産性の向上を図る取組を行う。
  ア 棚田等の保全
  イ 棚田法面の補修、耕作道や棚田進入路等の農作業安全対策の実施、棚田からの土壌流出防止対策の実施等
  ウ 棚田を核とした棚田地域の振興 

(2)超急傾斜農地保全管理加算

 10分の1以上の超急傾斜農地の保全管理と、超急傾斜農地で生産される農作物の販売促進活動の2つに取り組む。

(3)ネットワーク化加算

 複数の集落協定間でのネットワーク化を行ったうえで、主導的な役割を担う人材の確保と農業生産活動等の継続のための活動を行う。

(4)スマート農業加算

 スマート農業による作業の省力化、効率化を図る取り組みを行う。

交付単価(10アール当たりの単価)

田 急傾斜(20分の1以上) 21,000円
田 緩傾斜(100分の1以上) 8,000円
畑 急傾斜(15度以上)    11,500円
畑 緩傾斜(8度以上)    3,500円

加算措置(10アールあたりの単価)

  1. 棚田地域振興活動加算:10,000円(急傾斜地 田:20分の1以上、畑:15度以上)
               14,000円(超急傾斜地 田:10分の1以上、畑:20度以上)
  2. 超急傾斜農地保全管理加算:6,000円
  3. ネットワーク化加算:10,000円(5ヘクタールまで)
                4,000円(5ヘクタールから10ヘクタールまで)
                1,000円(10ヘクタールから40ヘクタールまで) 上限額100万円
  4. スマート農業加算:5,000円(上限額200万円)

多面的機能発揮促進事業に関する計画の概要

 農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律(平成26年法律第78号)第7条第1項の規定に基づき、中山間地域等直接支払交付金事業に関する計画を認定しましたので、同条第6項の規定に基づき、その概要を下記のとおり公表します。

多面的機能発揮促進事業に関する計画の概要 [PDFファイル/62KB]

多面的機能発揮促進事業に関する計画はこちらへ

関係機関リンク集

新潟県のホームページはこちら<外部リンク>
農林水産省のホームページはこちら<外部リンク>

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