事業系ごみの適正処理

事業系ごみの適正処理・減量にご協力をお願いします。
　事業者が事業活動に伴って生じる廃棄物は、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」第3条により、事業者自らの責任によって、適正に処理しなければなりません。

　事業系ごみの処理方法等については、次の通りとなりますので参考にしてください。

1　事業者の範囲

　会社、商店、事務所、飲食店、工場、旅館、学校、官公署など営利を目的とするものだけでなく、公共サービスを行っているものもすべて含まれます。個人または法人経営等、事業規模は問いません。

2　事業系ごみ

　「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」により、廃棄物の区分は、「一般廃棄物」と「産業廃棄物」に分かれます。

廃棄物の区分

一般廃棄物

• 家庭系廃棄物（家庭系ごみ）　一般家庭の日常生活に伴って生じた廃棄物
  ※家庭ごみの集積所へ出します。（特殊なものは除く）
• 事業系一般廃棄物（事業系ごみ）　事業活動に伴って生じた産業廃棄物以外の廃棄物

産業廃棄物

• 事業活動に伴って生じた廃棄物
  • 燃え殻、汚泥、廃油、廃酸、廃アルカリ、廃プラスチック類
  • その他政令で定める廃棄物

　紙くず、木くず、繊維くず、動植物性残渣、ゴムくず、金属くず、ガラス・コンクリート、陶磁器くず、鉱さい、がれき類、動物のふん尿、動物の死体（畜産農業）、ばいじん類、その他産業廃棄物処分のため処理したもの。

※事業系ごみとは、事業者から出る紙くず、茶殻、生ごみ等の「事業系一般廃棄物」です。

分類表 [PDFファイル／31KB]

　種類等により、業種指定があり、産業廃棄物に該当するものあります。
　産業廃棄物は、産業廃棄物処理業許可業者へご相談ください。

3　事業系ごみの処理方法

　事業系ごみは、次の方法で事業者の責任により、適正に処理してください。

(1)自己処理

　事業者自ら清掃センター等のごみ処理施設へ運搬し、処理する。
　1日1回30kg以下の場合に限り無料。30kg以上の場合は各重量により、手数料の負担があります。

(2)市の許可業者への委託

　市が許可する一般廃棄物処理業許可業者へ委託し、処理する。

　※1回あたりのごみの排出量とごみの性質が、明らかに「家庭系ごみ」と同等でない場合には、市から排出事業者へ指導させていただく場合もあります。