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国民健康保険制度の改正
更新日:2025年3月17日更新
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国民健康保険は、市町村単位で運営していましたが、平成30年4月からは、県も市町村と一緒になって運営していきます。
制度改正の概要 | ||
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1総論 |
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新潟県 | 糸魚川市 | |
2財政運営 | 財政運営の責任主体
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3資格管理 | 国保運営方針に基づき、事務の効率化、標準化、広域化を推進 ※4と5も同様 |
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4保険税の決定 賦課・徴収 |
標準的な算定方法により、市町村ごとの標準保険税率を算定・公表 |
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5保険給付 |
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6保健事業 | 市町村に対し、必要な助言・支援 |
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変更点
県内転出の際に、高額療養費の多数該当が県単位で通算され、負担軽減となる場合があります。
※過去12か月間に、同じ世帯で高額療養費の支給が4回以上あった場合、4回目以降の限度額が引き下げられます。
変わらない点
加入・脱退などの各種届出、高額療養費等の申請などの交付申請の受付は、これまでどおり糸魚川市役所、能生事務所、青海事務所で行います。
保険税の賦課・徴収は、これまでどおり糸魚川市が行います。
特定健診や、健康づくり推進事業などは、これまでどおり糸魚川市が実施します。
新潟県国民健康保険団体連合会のホームページに県内市町村の共同事業で開設したページがあります。
詳しくは、「 国保のしくみ」<外部リンク>をご覧ください。