税額控除・調整控除

税額控除

税額控除は、算出された所得割額から控除されます。

1　配当控除

　株式の配当などの配当所得があるときは、その金額に下記の率を乗じた金額が税額から差し引かれます。

2　外国税額控除

　外国で得た所得について、その国の所得税などを納めているときは、一定の方法により、その外国税額が税額から差し引かれます。

3　住宅借入金等特別税額控除

　平成11年から平成18年、または平成21年から令和3年12月31日までに入居し、所得税の住宅ローン控除の適用を受けた方について、所得税から控除しきれなかった額がある場合は、申告もしくは年末調整により、翌年度分の個人住民税から控除します。

　個人住民税から控除できる額は、次のいずれか小さい額となります。

• 平成26年3月までに入居した方
  1. 前年分の所得税の課税総所得金額等の5％（最高97,500円）
  2. 前年分の住宅ローン控除可能額のうち、所得税から控除しきれなかった額
• 平成26年4月から令和3年12月31日までに入居した方
  1. 前年分の所得税の課税総所得金額等の7％（最高136,500円）
  2. 前年分の住宅ローン控除可能額のうち、所得税から控除しきれなかった額
• 令和4年1月から令和7年12月31日までに入居した方
  1. 前年分の所得税の課税総所得金額等の5％（最高97,500円）
  2. 前年分の住宅ローン控除可能額のうち、所得税から控除しきれなかった額

注　住宅の環境性能や新築・既存住宅の別等により、借入限度額や控除期間が異なりますので、詳しくは国税庁ホームページ＜外部リンク＞をご覧ください。

※平成19・20年に入居の方は、所得税の住宅ローン控除について、特例措置（控除額を減らし控除期間を15年に延長可能）を選択できるため、所得税から控除しきれなかった額があっても住民税から控除することはできません。

4　寄附金税額控除

　個人市民税の寄附金控除は「税額控除方式」で、対象となる寄附金額の下限額は2千円、控除額の上限が総所得金額の30%として控除されます。
　また、地方公共団体（都道府県・市区町村）又は共同募金会、日本赤十字社の支部に対する寄付のほか、地方公共団体が条例で指定した団体（公益法人など）への寄附も控除の対象となります。

　さらに「ふるさとを応援したい。」、「ふるさとに貢献したい。」という納税者の思いに応えるため、地方公共団体（都道府県・市区町村）に対して寄附をした場合の特例控除（ふるさと納税）が創設されています。

調整控除

税源移譲に伴い生じる所得税と住民税の人的控除額（基礎控除、扶養控除など）の差に基づく負担額を調整するため、次の算式により求めた金額を所得割額から控除します。