法人市民税

　市民税は、県民税と合わせて住民税と呼ばれ、市民の皆様が居住している地域の費用を能力（所得や資本金等）に応じて広く分担し合うという性格を持っています。
　市民税には、個人が負担する「個人市民税」と、会社などが負担する「法人市民税」があります。

◆法人市民税の納税義務者

納税義務者	均等割	法人税割
市内に事務所や事業所等がある法人	○	○
市内に寮や保養所等のみがある法人	○
公益法人等や法人でない社団等で収益事業を行わないもの	○

◆税率
■均等割
均等割の税率（年額）は、資本等の金額の区分に応じて、次のとおり定められています。

	資本等の金額	従業員数	税額
1	1,000万円以下の法人	50人以下	50,000円
2	1,000万円以下の法人	50人超	120,000円
3	1,000万円を超え1億円以下の法人	50人以下	130,000円
4	1,000万円を超え1億円以下の法人	50人超	150,000円
5	1億円を超え10億円以下の法人	50人以下	160,000円
6	1億円を超え10億円以下の法人	50人超	400,000円
7	10億円を超える法人	50人以下	410,000円
8	10億円を超え50億円以下の法人	50人超	1,750,000円
9	50億円を超える法人	50人超	3,000,000円

■法人税割
○現行税率（令和元年10月１日以後に開始となる事業年度分）　8.4％
○旧税率　12.1％
※法人市民税税率変更例（PDF:437KB)

関連情報
　市税に関する証明書の申請方法

ダウンロード
　法人の設立・変更・廃止申告書（PDF:16KB）
　法人市民税申告書（第20号様式）（PDF:113KB）
　法人市民税申告書（第20号の3様式）（PDF:86KB）
　法人市民税納付書兼領収済通知書（PDF:292KB）
　更正の請求書（市税条例施行規則第47号様式）（PDF:64KB）
　法人合併月数票（PDF:6KB）