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法人市民税の概要
更新日：2025年3月17日更新
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市民税は、県民税と合わせて住民税と呼ばれ、市民の皆様が居住している地域の費用を能力（所得や資本金等）に応じて広く分担し合うという性格を持っています。
市民税には、個人が負担する「個人市民税」と、会社などが負担する「法人市民税」があります。
法人市民税の納税義務者
|
納税義務者 |
均等割 |
法人税割 |
|---|---|---|
| 市内に事務所や事業所等がある法人 |
○ |
○ |
| 市内に寮や保養所等のみがある法人 |
○ |
|
| 公益法人等や法人でない社団等で収益事業を行わないもの |
○ |
税率
均等割
均等割の税率（年額）は、資本等の金額の区分に応じて、次のとおり定められています。
|
資本等の金額 |
従業員数 |
税額 |
|
|---|---|---|---|
| 1 | 1,000万円以下の法人 | 50人以下 |
50,000円 |
| 2 | 1,000万円以下の法人 | 50人超 |
120,000円 |
| 3 | 1,000万円を超え1億円以下の法人 | 50人以下 |
130,000円 |
| 4 | 1,000万円を超え1億円以下の法人 | 50人超 |
150,000円 |
| 5 | 1億円を超え10億円以下の法人 | 50人以下 |
160,000円 |
| 6 | 1億円を超え10億円以下の法人 | 50人超 |
400,000円 |
| 7 | 10億円を超える法人 | 50人以下 |
410,000円 |
| 8 | 10億円を超え50億円以下の法人 | 50人超 |
1,750,000円 |
| 9 | 50億円を超える法人 | 50人超 |
3,000,000円 |
法人税割
- 現行税率（令和元年10月1日以後に開始となる事業年度分） 8.4％
- 旧税率 12.1％
関連情報
ダウンロード
法人の設立・変更・廃止申告書 [PDFファイル／16KB]
法人市民税申告書（第20号様式） [PDFファイル／113KB]
法人市民税申告書（第20号の3様式） [PDFファイル／85KB]
法人市民税納付書兼領収済通知書 [PDFファイル／292KB]
更正の請求書（市税条例施行規則第47号様式） [PDFファイル／64KB]
法人合併月数票 [PDFファイル／5KB]
＜外部リンク＞
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