次期ごみ処理施設基本設計

◆次期ごみ処理施設基本設計
　現ごみ処理施設は、平成14年４月の稼働以来、平成27年度末で14年が経過しました。各設備の経年的な損傷が進行しており、部分補修や大規模修繕を行いながら運営しています。
　今後、さらに維持管理経費の増大が見込まれることから、平成23年度から平成26年度にかけて、「ごみ処理施設あり方検討委員会」、「ごみ処理基本構想検討委員会」にて、次期ごみ処理施設を計画的に整備できるよう検討しました。
　平成27年度に基本設計調査を行い、基本的事項を取りまとめましたので、お知らせします。

○施設整備の基本方針
・生活環境の保全に配慮した施設
　最新の公害防止設備の導入により、施設稼働による生活環境への負荷を極力低減します。
　安定処理の確保に万全を期し、施設周辺の生活環境の保全に配慮した施設とします。
・循環型社会の形成に貢献する施設
　地球温暖化防止に努め、エネルギー消費の削減が図れる施設とします。
　エネルギー回収を推進するとともに、積極的に熱利用ができる施設とします。
・災害に強い施設
　耐震化、浸水対策等の災害対策を講じ、大規模災害時にも稼働を確保できる施設とします。
・経済性、効率性に優れた施設
　施設の建設だけでなく、維持管理費を含めたライフサイクルコストの低減を意識した施設とします。また、効率的な施設運営を目指します。

○建設場所
　清掃センター敷地内の現ごみ処理施設南側の空き地とします。（大字須沢地内）

○施設概要

稼働時期	平成32年４月（予定）
処理対象ごみ	・家庭系、事業系の燃やせるごみ ・容器包装類以外のプラスチック類、ゴム・皮革類 ・燃やせないごみ処理後に出るプラスチック類などの可燃残渣 ・し尿処理後に出るプラスチック類などの可燃残渣（し渣）
施設規模	１日48トン（24トン24時間連続炉の２炉構成）
処理方式	ストーカ式焼却方式 　ストーカと呼ばれる鉄板上で、ごみを攪拌反転させながら移送して、下部から空気を送り燃焼させる方式です。他の方式と比較して、長い歴史と多くの実績があり、経済性に優れています。

○環境保全計画

排ガス項目	法規制値	計画値
ばいじん（g/m3N）	0.15以下	0.01以下
硫黄酸化物（ppm）	約3,000以下	50以下
窒素酸化物（ppm）	250以下	100以下
塩化水素（ppm）	約430以下	50以下
ダイオキシン類（ng-TEQ/m3N）	5以下	0.1以下

○余熱利用計画
　ごみの焼却に伴って発生する熱を回収して、場内や隣接する「健康づくりセンター」へ温水を供給します。

○事業方式
　DBO方式を採用します。設計・建設・運営を一括発注する公設民営の方式で、近年、他の自治体でも多く採用されています。
　【主なメリット】
　・設計段階で維持管理のノウハウを反映することができ、効率的な建設や運営が期待できる。
　・維持管理経費の縮減や平準化により、財政負担を抑えることができる。

○事業スケジュール

年度	平成27	平成28	平成29		平成30	平成31	平成32
基本設計
地質調査
生活環境影響調査
整備・運営事業者選定
実施設計・建設工事
施設稼働

○基本設計の概要【ダウンロード】　
・基本設計概要版.pdf(2016年6月29日 14時22分 更新 161KB)
　
○整備検討経過など【リンク】
・ごみ処理施設の紹介
・ごみ処理施設あり方検討委員会（平成23～24年度）、ごみ処理基本構想検討委員会（平成25～26年度）