再生可能エネルギーの普及と脱炭素社会の実現を推進するため、住宅用の太陽光発電設備、太陽熱利用温水器または、定置型蓄電池を設置する方に、設備費の一部を支援します。
※設置については、市内に、事務所または事業所、営業所を有する法人（個人）が設置を請け負うこととなっておりますのでご注意ください。
対象設備及び補助金額
|
設備内容
|
助成額
|
| 太陽光発電設備 |
住宅の屋上等で太陽光を利用して発電する設備
※ 太陽光発電設備は10kW未満が対象
※ 上限額まで増設も可能
|
設備容量1kW当たり40,000円
（1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てた額）
上限200,000円 |
| 太陽熱利用温水器 |
住宅の屋上等で太陽熱を利用して温水をつくり、給湯、暖房等に用いる温水器 |
太陽熱利用温水器本体、部材及び架台の購入並びに取付けにかかる費用の1/4に相当する額
（1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てた額）
上限100,000円 |
| 定置型蓄電池 |
使わずに余った電気を充電しておき、必要なときに自宅の電気機器等に電気を供給する設備
※ 住宅等に据え置きの物が対象
※ 太陽光発電等再生可能エネルギー発電設備を有する住宅に設置するものが対象
※環境省が実施する戸建て住宅におけるZEH化支援事業の補助対象機器であるもの。
下記ページからご確認ください。
https://zehweb.jp/registration/battery/
|
設備容量1kWh当たり10,000円
（1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てた額）
上限100,000円 |
対象者
次の項目全てに該当する方
□市内に住所を有する方、または今後市内に住宅を有する予定の方
□市税の未納がない方
補助条件
次の項目全てに該当すること
□専用住宅または店舗等併用住宅に設置する（されている建売住宅を購入）こと
□市内に、事務所または事業所、営業所を有する法人（個人）が設置を請け負うこと
□補助金交付決定後から設置工事を開始し、同年度内の３月31日までに設置が完了すること
※既に工事を開始している場合、建売住宅の引渡しが済んでいる場合は対象となりません
補助金交付までの流れ
１ 市へ補助金交付申請書等提出
↓
２ 市から補助金交付決定通知書が届く
↓
３ 工事開始
↓
４ 工事完了 （３月31日までに工事完了）
↓
５ 市へ実績報告書提出
↓
６ 補助金交付（振込）
申請書類
工事開始前に、次の書類をご用意いただきご提出ください。
□補助金等交付申請書（word:29KB)
□事業計画書・予算書（word:40KB)
□設置箇所図（立面図、導入予定場所の現況写真等）
□設備の概要がわかるもの（カタログの写し等）
□見積書の写しまたは建売住宅の売買契約書の写し等
□所得情報等確認承諾書（word:29KB)※市税の未納がないかを確認します
実績の報告
工事完了後１か月以内に、次の書類をご用意いただきご提出ください。
□
実績報告書（word:27KB)
□
収支決算書(別紙1)（Excel:26KB)
□設置した設備の概要
太陽光発電設備・定置型蓄電池用(別紙2)（word:27KB) /
温水器用(別紙2)（word:28KB)
□設備工事費の証拠書類（設備設置の証拠となる契約書・受領書等の写）
□設備設置状況写真
再生可能エネルギーの固定価格買取制度
詳しくは、
経済産業省資源エネルギー庁のホームページをご覧ください。
固定価格での買取期間の満了を迎える住宅用太陽光発電設備について