更新日:2023年5月18日
補助制度の内容を一部変更しました
《変更内容》
・補助対象者に「地域防犯活動を行う法人」を追加しました。
・提出書類のうち、「防犯カメラの設置が総会等により決定したことを証する書類」の提出が不要となりました。
補助金制度の概要
１補助対象者
次の(1)(2)のいずれにも該当すること
(1)自治会、地区防犯組合、地域防犯活動を行う法人、商店街等
(2)防犯カメラの管理運用規程（※１）を設け、継続的な管理・運用ができる団体
※１ 新潟県が定める「防犯カメラの設置及び利用に関する指針」及び「民間の防犯カメラの設置及び利用に関する留意事項」に基づくもの。
２ 補助額
補助対象経費の３分の２
（補助上限額１台あたり100千円、千円未満切り捨て、台数制限なし）
３ 補助対象経費
防犯カメラの機器購入費及び設置工事費、防犯カメラの設置を示す看板等設置費、その他市長が特に必要と認める費用
○詳細はチラシをご覧ください。
防犯カメラ設置補助金チラシ
補助金等交付申請書（様式第１号）
事業計画書及び収支予算書
所有者その他権利者からの同意書（ひながた）
防犯カメラ管理運用規定（ひながた）
補助対象者の規約（ひながた）
実績報告書（様式第７号）
収支決算書