農業の生産条件が不利な中山間地域において、平地との格差を是正し、農業生産活動を継続するため、農地の傾斜と面積に応じて交付金を支払う制度です。
交付対象者
交付金を受けるためには、集落等を単位とし、５年間農業生産活動を継続する農業者等で「協定」を締結します。協定の内容は「協定書」として、誰がどのように農地を守っていくかなどの必要事項を書面にまとめます。
協定書は市に提出し、市長の認定を受けることで、交付金を受給することができます。
協定の種類
１ 集落協定
１ヘクタール以上の対象農用地のある集落において、農業生産活動を行う農業者の間で協定を締結し、その協定に基づき５年間活動を継続する農業者
２ 個別協定
集落協定の対象農用地以外の農地において、農業者と土地所有者との間で利用権の設定または作業の受委託契約を締結している農業者
対象農用地
地域振興立法で指定された地域において、下記の基準を満たす農用地が交付金の対象となります。
１ 急傾斜地（田：1/20以上、畑など：15度以上）
２ 緩傾斜地（田：1/100以上1/20未満、畑など：8度以上）
３ 小区画・不整形な田
４ 高齢化率・耕作放棄率の高い集落にある農用地
５ 積算気温が低く、草地比率の高い草地
６ 「棚田地域振興法」によって指定された地域の急傾斜農用地及び同農用地と連なった緩傾斜農用地
７ 上記の基準に応じて、都道府県知事が定める基準に該当する農用地
※農用地区域内に存する一団の農用地を対象にしています。
※２、４及び６は、市町村長が特に必要と認めるものを対象としています。詳細は市までお問合せください。
交付金の対象となる活動
１ 農業生産活動等を継続するための活動（単価の８割を交付）
（１）農業生産活動等【必須事項】
① 耕作放棄の防止等の活動
例：適正な農業生産活動を通じた耕作放棄の防止、法面保護・改修、鳥獣被害の防止 など
② 水路、農道等の管理活動
例：適切な施設の管理・補修（泥上げ、草刈りなど）
（２）多面的機能を増進する活動【選択的必須事項】
① 国土保全機能を高める取組
例：農用地と一体となった周辺隣地の管理 など
② 保健休養機能を高める取組
例：景観作物の作付け、棚田オーナー制度 など
③ 自然生態系の保全に資する取組
例：魚類・昆虫類の保護、鳥類のえさ場の確保 など
２ 体制整備のための前向きな活動（１＋２の両方の活動を行うことにより単価の10割を交付）
集落戦略を作成します。
集落戦略とは、中山間地域において、農業や集落の維持を図っていくために、協定参加者が地域の将来や地域の農地をどのように引き継いでいくか、図面をもとに毎年話し合い、結果を所定の様式にまとめます。
加算措置について
上記の活動に加え、更なる前向きな取り組みを行う場合、交付金が加算されます。加算措置は５種類あり、希望する取組に合致する加算措置の種類を選び、達成目標を設定します。
（１）棚田地域振興活動加算
棚田地域振興協議会を設立し、国の認定を受けた「認定棚田地域振興活動計画」に基づいて活動を行う。
（２）超急傾斜農地保全管理加算
1/10以上の超急傾斜農地の保全管理と、農作物の販売促進活動の２つに取り組む。
（３）集落協定広域化加算
他の集落を含めて協定を締結し、中心的人材を１名（団体でも可）以上を定めて、取組を行う。
（４）集落機能強化加算
農業に限らず、地域活性化のための活動や新たな人材の確保などを行う。
（５）生産性向上加算
農作業の効率化、省力化、共同化、付加価値向上などの取組を行う。
交付単価
田 急傾斜（1/20以上） 21,000円
田 緩傾斜（1/100以上） 8,000円
畑 急傾斜（15度以上） 11,500円
畑 緩傾斜（８度以上） 3,500円
※いずれも10アールあたりの単価です。
加算措置（10アールあたりの単価）
（１）棚田地域振興活動加算：10,000円
（２）超急傾斜農地保全管理加算：6,000円
（３）集落協定広域化加算：3,000円
（４）集落機能強化加算：3,000円（上限額200万円）
（５）生産性向上加算：3,000円（上限額200万円）
多面的機能発揮促進事業に関する計画の概要
農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律（平成26年法律第78号）第７条第１項の規定に基づき、中山間地域等直接支払交付金事業に関する計画を認定しましたので、同条第６項の規定に基づき、その概要を下記のとおり公表します。
多面的機能発揮促進事業に関する計画の概要
※多面的機能発揮促進事業に関する計画はこちらへ
当市の実施状況
令和４年度中山間地域等直接支払交付金実施状況
参考資料
中山間地域等直接支払交付金 運用マニュアル
【関係機関リンク集】
新潟県のホームページはこちら
農林水産省のホームページはこちら