事務事業評価結果の概要
【事務事業の総合評価】
事務事業(ソフト事業)211事業の中で3次評価対象事業の71事業について、下記表のとおり総合評価がまとまりましたのでお知らせします。
◆政策・施策・事務事業の体系と評価の流れ PDF:12KB
◆3次評価結果 PDF:39KB
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合 計
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現状維持
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拡大拡充
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業務改善
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統合縮小
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休止廃止
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要調整
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民 間
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事務事業数
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71
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35
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7
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26
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3
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0
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0
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0
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割合(%)
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100.0
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49.3
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9.9
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36.6
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4.2
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0.0
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0.0
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0.0
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※72事業について3次評価を行い、1事業について評価対象外としたため、合計が71事業となっています。
【評価基準】
評価区分
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評価基準
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現状維持
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現在のサービス内容(供給量)のまま、事務事業を継続実施する。 |
拡大拡充
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現状のサービス内容(供給量)では不十分なため、事業規模を拡大して実施する。 |
業務改善
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実施内容の見直しにより成果の向上を図り、継続実施する。
・事業内容及び実施手段等の改善が必要。
・評価方法、指標及び記載等の改善が必要。 |
統合縮小
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他の事業と統合または事業規模を縮小して実施する。 |
休止廃止
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優先度やニーズ等の必要性が低いため実施を中断する。
目的を達成したため、事業をやめる。
早急に事務事業の廃止ができないため、終期を設定し事務事業をやめる。 |
要調整
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廃止にあたり、関係団体と調整が必要な事務事業。 |
民 間
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行政の役割は終了し、民間の方がより効果的・効率的に実施できる事業。
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