更新日:2023年7月25日
以下の８団体で組織するコンソーシアムは、実証事業「テレワークによる自治体連携協働就労地域モデル」を行います。この取組は、総務省「テレワークを活用した地域課題解決事例の創出に関する実証事業」 に採択されました。
地域住民の就労に自治体が共同で取り組むための課題を抽出し、他の地域にも展開可能な公設の地域就労支援モデルを構築して、実際に展開する際の手法について検討します。
【コンソーシアム】
〇大日本印刷株式会社(代表機関）
〇一般財団法人全国地域情報化推進協会
〇長野県塩尻市
〇新潟県糸魚川市
〇長野県立科町
〇一般財団法人塩尻市振興公社
〇一般社団法人キャリアステージいといがわ
〇BIPROGY株式会社
【実証期間】
令和５年７月から令和６年３月まで
【主な実証項目】
〇テレワークを行う地域住民が従事する業務案件の獲得及び円滑な実施
〇業務推進・マネジメント機能
〇人材育成
⇒共同ニュースリリース テレワークを活用した地域課題解決事例の創出 PDF672KB