平成２６年度は、合併１０年目の年であることに加え、北陸新幹線開業の年でもあり、新たなスタートとなる大きな節目として、次の時代に繋げる持続可能なまちづくりに向けて、合併効果を生かし、取り組むべき課題を整理・再検討し、事業をステップアップさせる正念場の年となります。
特に新幹線開業については、当市が長年取り組んできた大プロジェクトであり、魅力ある駅周辺施設整備を仕上げるとともに、来訪者への魅力づくりや新幹線開業によるアピール効果を発揮し、交流人口の拡大や地場産業の振興など市勢の発展に結び付けていく必要があります。
将来を見据えながら、効果的・効率的な事業の推進と、限られた財源の有効活用を念頭におき、特に次の３項目を重点施策とします。
１ 新幹線開業を活かす活気あるまちづくり
平成２７年春の新幹線開業は、「糸魚川」を日本及び世界に売り出す最大のチャンスであり、交流人口拡大に向けたジオパーク戦略プロジェクトに基づく誘客事業の推進や、魅力ある駅周辺施設の整備と受け入れ体制の充実など、ソフト・ハードともに市民のみなさんと一体となって、取組を進めていきます。
また、定住や雇用拡大に向けた地元企業の成長支援と企業誘致を推進していきます。
２ 力を合わせ持続可能なまちづくり
市内の各種団体との情報共有を進め、チームワークを高める取組により、３０年先も持続可能なまちづくりを目指す「チーム糸魚川」による協働を推進するとともに、災害から市民の生命を守ることを最優先とした地域防災体制の強化と住民自治意識の向上、公共施設の耐震化を進めていきます。
さらに、健康づくり事業の推進や、病院勤務医の医療技術向上研修及び認定看護師資格取得にかかる経費の助成などの制度を継続するとともに、能生国保診療所改築をはじめ、地域医療体制の確保・充実に取り組んでいきます。
３ 明日を担う人を育むまちづくり
「日本一の子どもづくり」を目指し、子ども一貫教育方針の実践とともに、子育て支援のための施策の拡充など、子育て環境の充実を図っていきます。
また、市民会館やフォッサマグナミュージアムのリニューアル、能生体育館の改築など、文化・スポーツ施設の整備充実を図るとともに、新公民館体制への移行、地域づくりプランの策定や計画事業への助成などを実施し、住民による自主的・主体的な地域づくりを住民と一体となって取り組んでいきます。