市民税は、県民税と合わせて住民税と呼ばれ、市民の皆様が居住している地域の費用を能力(所得や資本金等)に応じて広く分担し合うという性格を持っています。
 市民税には、個人が負担する「個人市民税」と、会社などが負担する「法人市民税」があります。

◆法人市民税の納税義務者

納税義務者

均等割

法人税割

市内に事務所や事業所等がある法人

市内に寮や保養所等のみがある法人


公益法人等や法人でない社団等で収益事業を行わないもの



◆税率
■均等割
均等割の税率(年額)は、資本等の金額の区分に応じて、次のとおり定められています。

資本等の金額

従業員数

税額

1 1,000万円以下の法人 50人以下

50,000円

2 1,000万円以下の法人 50人超

120,000円

3 1,000万円を超え1億円以下の法人 50人以下

130,000円

4 1,000万円を超え1億円以下の法人 50人超

150,000円

5 1億円を超え10億円以下の法人 50人以下

160,000円

6 1億円を超え10億円以下の法人 50人超

400,000円

7 10億円を超える法人 50人以下

410,000円

8 10億円を超え50億円以下の法人 50人超

1,750,000円

9 50億円を超える法人 50人超

3,000,000円


■法人税割
○現行税率(平成26年10月1日以後に開始となる事業年度分) 12.1%
○旧税率 14.7%

中間申告の特例
 平成26年10月1日以後に開始する最初の事業年度の予定申告額について、法人税割は「前事業年度の法人税割額×4.7÷前事業年度の月数」とする経過措置が講じられます。(通常は前事業年度の法人税割額×6÷前事業年度の月数)

※法人市民税税率変更例
※平成22年3月31日以前に終了した事業年度に係る申告については、下記税率による不均一課税となります。

旧糸魚川市 14.7%
旧能生町 14.5%
旧青海町 12.3%

関連情報
 市税に関する証明書の申請方法

ダウンロード
 法人の設立・変更・廃止申告書(PDF:43KB)
 法人市民税申告書(第20号様式)(PDF:57KB)
 法人市民税申告書(第20号の3様式)(PDF:41KB)
 法人市民税納付書兼領収済通知書(PDF:124KB)
 法人市民税納付書兼領収済通知書(Microsoft Excel:72KB)