更新日:2021年2月26日
令和３年度は、第２次総合計画の５年目を迎え、最重点課題である人口減少対策や人口減少社会に対応したまちづくりへの取組を、全庁一丸となって着実に推進するとともに、市民の生活や経済活動に大きく影響を及ぼしている新型コロナウイルス感染症への対策、近年、多発している自然災害への備えなど早急に取り組むべき課題も山積しており、デジタル化などの施策展開にも大きな変化が求められております。まずは新型コロナウイルス感染症の収束が最優先であり、ワクチン接種の円滑な実施により、元の平穏な市民生活を取り戻すことや、大きく影響を受けた市内経済の再生を図ることが重要であり、令和３年度の予算編成においては「安全安心」をキーワードに次の３点を重点施策といたしました。
安全・安心な暮らしを実現するまちづくり
まずは新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種を、できるだけ円滑に実施することが最優先だと考えております。医療従事者から高齢者、一般の方へと順次実施し、少しでも早く市民の安全・安心が確保されるよう取り組んで参ります。
また、スマートフォンを活用した「デジタル活用推進事業」に取り組み、高齢者をはじめ市民誰でもが来るべきデジタル社会に適応できるように、スマートフォンの初心者向け講座などを実施して参ります。
地域の安全・安心の根幹をなす地域医療と介護体制の維持につきましては、「医療人材確保対策事業」の拡充を図るほか、「介護従事者就職助成事業」を新設し、医師、看護師、介護士等の確保に取り組んで参ります。
健康づくりの推進では、高齢者特有の低栄養、筋力低下への対策と慢性疾患の重症化予防を行う「高齢者フレイル予防事業」に取組み、健康寿命の延伸に繋げて参ります。
災害から市民の生命と財産を守る取り組みでは、国・県とも連携し「河川排水路浚渫事業」に取組み、河川等の流下能力の向上を図り、台風や集中豪雨などの水害に備える取り組みを実施して参ります。
経済活動の再生
新型コロナウイルス感染症により甚大な影響の出ている市内経済の再生を図るため、「プレミアム付商品券発行事業」や「糸魚川元気応援券発行事業」など、刻々と変化する社会情勢を注視し、支援の必要な方々に着実に支援の手が届くよう適時適切に対応して参ります。
また、昨年１２月下旬から国のＧｏＴｏトラベルが全国で停止となり、秋以降少し持ち直していた市内の宿泊、観光業においても、非常に大きな影響が出ており、本定例会の補正予算でも、対策を講じているところではありますが、コロナウイルス感染症の収束後には、国のＧｏＴｏトラベルと連携して「おいしい糸魚川宿泊キャンペーン」を実施し、当市への誘客に努めて参ります。
更に、国がアフターコロナの社会における成長戦略として掲げるデジタル化の推進を図り、市内企業のデジタルトランスフォーメーションを推進するため、「DX（デジタルトランスフォーメーション）推進事業」を実施し、セミナーの開催やＩＴ人材の育成を図るとともに、デジタル化導入に係る経費の一部について支援して参ります。
加えて、市内の生産者や小売事業者を支援するため、市内事業者が参加できるEC（イーシー）サイト「ジオの恵み糸魚川特設サイト」を構築し、地場産品の販売促進を図って参ります。
その他、時間にとらわれない自由な働き方により女性や若年層の雇用を創出するために実施している「テレワーク推進事業」を拡充し、ＩＴ系人材を確保することにより運営体制を強化するとともに、更なるテレワーカーの育成と受注業務の拡大に努めて参ります。
新型コロナウイルス感染症により、大きな打撃を受けた市内経済の再生は、アフターコロナにおける当市の未来、持続可能な地域の発展には必要不可欠であり、様々な視点から必要な支援を実施して参ります。
人口減少社会に対応したまちづくり
昨年も実施したコロナ禍で学校生活や帰省などに制約を受けている当市出身の大学生等に、地場産品を送り支援する「出身大学生等応援事業」を継続するとともに、これらにより得られた情報等をもとに、市内事業者の協力も得ながら、実際に対面して市内の就職情報や優遇制度などを伝え、人材確保につなげる「人材確保対策事業」に取組み、当市の未来を担う若者の市内就職に努めて参ります。
また、新型コロナウイルス感染症により企業もテレワークの実施など、働く場所を固定しない働き方が定着してきており、国も首都圏への一極集中是正のため首都圏から地方への動きを加速してきております。北陸新幹線の停車駅を有し、首都圏まで二時間半の距離の当市としては、この動きをチャンスとして捉え「サテライトオフィス整備事業」に取組み、企業等の誘致を図るとともに多様な働き方に対応するため「ワーケーション推進事業」により、体験メニューの開発や情報発信に取り組んで参ります。
その他、コロナ禍における妊娠・出産控えに対応するため「妊娠お祝い事業」を新設するとともに、これまでも実施していました「子ども誕生お祝い事業」、「妊娠アシスト事業」の内容を拡充しております。