更新日:2024年6月21日
企業活動のデジタル化やニューノーマル社会に対応したビジネス変革が課題とされている中、市内企業のモデルケースとなり得るDXに取り組む市内中小企業者等を支援します。
対象者
市内に事業所を有する中小企業・小規模事業者（個人事業主を含む。）
※市税の滞納がある事業者を除く。
対象事業
自社の課題解決策としてDXに取り組む事業であって、次のいずれにも該当するもの
(1)データやデジタル技術の活用によりDXに取り組む事業であること。
(2)補助事業の実施期限（令和７年３月31日）までに支払いと事業遂行が完了した経費
(3)領収書等の支払証拠資料により支払金額が確認できる経費
| 補助対象経費 |
内容 |
| コンサルティング費用 |
データやデジタル技術の活用に必要なITコンサルティングに要する経費
【例】専門家利用料 等
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| サービス・製品開発費 |
ビジネスモデル等の変革に必要な自社のサービス、製品の開発に要する経費
【例】外注費、原材料費 等
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| システム導入費 |
業務プロセス等の変革に必要なシステム導入に要する経費
【例】外注費、ソフトウェア使用料、ソフトウェア購入費、ホームページ制作費、
機材購入費 等
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| DX人材育成・教育費 |
自社のDX人材の育成・教育に必要な、講座受講等に要する経費
【例】講座受講料、講師謝礼・講師派遣旅費 等
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| その他付帯費用 |
その他DX化の取組に必要な経費で市長が認めるもの
【例】運搬費 等
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ただし、次の経費は除きます。
・事業に係る自社の人件費
・汎用性があり目的外使用になり得るもの（パソコン、プリンタ等）の導入費
・交際費、慶弔費、懇親会費、食糧費等
・通信費、事務用品その他の消耗品費等、日常業務に係る経費
・租税公課（消費税や公共料金等）
・金融機関への振込手数料、代引手数料
※国、県、本市その他のこれらに準ずる団体の補助金申請と 補助対象経費が重複していない場合のみ、併用が可能です。重複している場合は、申請することはできません。
補助金額
対象経費の２分の１以内の額（1,000円未満切り捨て）
補助上限額：500,000円
交付条件
市内の他の事業者への横展開を図るため、取組実績・成果の公表、市による調査、補助事業者による事例発表に協力すること。
補助回数
当該年度につき１事業者１回限り
提出書類
【交付申請時】
(1)交付申請書
(2)補助対象経費の見積書等の写し
【実績報告時】
(1)実績報告書
(2)補助対象経費の領収書等の写し
(3)取組の導入・利用・実績等がわかる資料
審査方法
審査会（有識者で構成）によるプレゼンテーション審査
申請期間
令和６年７月１日から同年８月30日まで
ダウンロード
交付要領（224KB）
制度概要チラシ（755KB）
今年度の採択結果
過去の採択結果
令和５年度のDX推進補助金について、採択事業者（１社）は以下のとおりです。
令和５年度糸魚川市DX推進補助金採択結果一覧（PDF:371KB）
令和４年度のDX推進補助金について、採択事業者（６社）か以下のとおりです。
令和４年度糸魚川市DX推進補助金採択結果一覧（PDF：467KB)
令和３年度のDX推進補助金について、採択事業者（５社）は以下のとおりです。
令和３年度糸魚川市DX推進補助金採択結果一覧（PDF:397KB）