保育料について

　当市では、従来から「国が示す保育料」より低い額で市の保育料を定めています。また、18歳未満の児童を通算した第３子以降の保育料無料化の継続等、子育てへの経済的支援の観点から皆様の負担軽減を図っています。

◆保育料の決定
　保育料は、市民税額を基準に決定します。
　○４月から８月まで　前年度の市民税額により算定
　○９月から３月まで　当年度の市民税額により算定
　
◆令和5年度保育料表　

※市民税額（所得割額）が57,700円未満の場合は、カウント対象の年齢制限はなく、第２子は半額、第３子以降は無料となります。 

注５　満18歳に満たない３人以上の児童（同一の父又は母の子及び養子を含む）を扶養している保護者（４月１日現在）
　・第３子以降の児童に係る保育料は無料となります。

◆「寡婦（夫）控除のみなし適用」について

　「子ども・子育て支援法施行令」の一部改正に伴い、平成30年9月1日から未婚のひとり親世帯への寡婦（夫）控除のみなし適用が実施されることとなりました。

詳細は、こども課子育て支援係へお問合せください。

◆保育料の納入について
　納付方法は、口座振替と納付書払があります。

　口座振替は、毎月月末（12月は25日。休日の場合は翌営業日）に指定された口座から引き落としされる方法で、納付書払は、市が発行する納付書により、毎月末日までに金融機関等の窓口で直接支払う方法です。

　※令和４年６月発行分からコンビニ等での納付ができるようになりました。詳細は、下記をご覧ください。

　・参考資料：コンビニ納付等が始まりました（PDF:646KB)

◆保育料を滞納した場合
　決められた納付期限までに保育料を納められないと「滞納」となります。
　保育料の滞納は、保育園の運営に支障をきたすとともに、保育料を納められている大半の保護者の不公平感にもつながります。そのため、督促や催告にもかかわらず納付の意思のない滞納者や納付誓約を履行されない世帯に対しては、児童福祉法や地方税法等に基づき、差押え等の滞納処分を執行します。

◆滞納処分の流れ
　 督促
　　納付期限までに保育料の納付がない場合、督促状が送付されます。
　 催告
　　督促状を送付しても納付がない場合、催告書が送付されます。
　　※電話や手紙、自宅訪問などにより催告をすることがあります。
　 差押え
　　督促、催告したにもかかわらず納付がなく、また納付に係る相談がない場合、
　　財産（預貯金、給与、生命保険等）が差し押さえられます。

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