更新日:2021年1月22日
災害等により被災された場合、その被害の程度に応じて減免する制度があります。災害等における固定資産税の減免には、「土地」「家屋」「償却資産」の種別があります。種別により要件が異なりますので下表をご確認ください。
１ 土地の場合
| 損害の程度 |
減免の割合 |
| 被害面積が当該土地の面積の10分の８以上であるとき |
全額 |
| 被害面積が当該土地の面積の10分の６以上10分の８未満であるとき |
10分の８ |
| 被害面積が当該土地の面積の10分の４以上10分の６未満であるとき |
10分の６ |
| 被害面積が当該土地の面積の10分の２以上10分の４未満であるとき |
10分の４
|
２ 家屋の場合
| 損害の程度 |
減免の割合 |
| 全壊、流出、埋没等により家屋の原型をとどめないとき、または復旧不能のとき |
全額 |
| 主要構造部分が著しく損傷し、大修理を必要とする場合で、当該家屋の価格の10分の６以上の価値を減じたとき |
10分の８ |
| 屋根、内装、外壁、建具等に損傷を受け、居住または使用目的を著しく損じた場合で、当該家屋の価格の10分の４以上10分の６未満の価値を減じたとき |
10分の６ |
| 下壁、畳等に損傷を受け、居住または使用目的を損じ、修理または取替えを必要とする場合で、当該家屋の価格の10分の２以上10分の４未満の価値を減じたとき |
10分の４ |
３ 償却資産の場合
損害の程度及び減免の割合は、家屋に準じます。