更新日:2024年2月22日
令和6年能登半島地震により糸魚川市に災害救助法が適用されたことを踏まえ、被災した中小企業・小規模事業者の資金繰り支援が行われます。
被災中小企業者二重債務対策利子軽減事業を実施
令和6年2月22日から新型感染症・物価高騰関連県制度融資の債務がある中小企業者が、令和6年1月の能登半島地震により被災し、新たに災害関連県制度融資の借入れを余儀なくされた場合の利子相当額を支援する「被災中小企業者二重債務対策利子軽減事業」が実施されました。
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セーフティーネット資金（経営支援枠）に能登半島地震対応枠が新設
令和６年１月30日から県制度融資の「セーフティーネット資金（経営支援枠）」に能登半島地震対応枠が新設されました。
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特別相談窓口の設置
日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会で特別相談窓口が設置されています。
災害復旧貸付の実施
被災した中小企業・小規模事業者を対象に、日本政策金融公庫及び商工組合中央金庫が運転資金又は設備資金を融資する災害復旧貸付を実施します。
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日本政策金融公庫ホームページ
商工組合中央金庫ホームページ
新潟県信用保証協会ホームページ（相談窓口のみ）
また、県も、地震の影響により資金繰りの悪化が懸念される中小企業者等に対し、資金相談を受け付けており、県制度融資において、セーフティーネット資金等の利用が可能です。
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新潟県ホームページ