更新日:2018年9月27日

○ 例月出納検査
 市の各会計の現金の出し入れについて、毎月の計数を確認して、現金の保管状況を検査しています。検査の結果は議会と市長に報告しています。(地方自治法第235条の2第1項、第3項)

検査の期間

検査の対象

検査の結果

平成30年9月10日から平成30年9月25日まで 一般会計、特別会計、基金、歳入歳出外現金、企業会計 平成30年8月分 本検査において会計管理者、ガス水道事業管理者から提出された諸表を中心として、当月分の計数について、出納関係帳簿、指定金融機関提出の収支計算書、証拠書類を照合した結果、適正であった。
平成30年8月10日から平成30年8月27日まで 一般会計、特別会計、基金、歳入歳出外現金、企業会計 平成30年7月分 本検査において会計管理者、ガス水道事業管理者から提出された諸表を中心として、当月分の計数について、出納関係帳簿、指定金融機関提出の収支計算書、証拠書類を照合した結果、適正であった。
平成30年7月10日から平成30年7月25日まで 一般会計、特別会計、基金、歳入歳出外現金、企業会計 平成30年6月分 本検査において会計管理者、ガス水道事業管理者から提出された諸表を中心として、当月分の計数について、出納関係帳簿、指定金融機関提出の収支計算書、証拠書類を照合した結果、適正であった。
平成30年6月11日から平成30年6月25日まで 一般会計、特別会計、基金、歳入歳出外現金、企業会計 平成30年5月分 本検査において会計管理者、ガス水道事業管理者から提出された諸表を中心として、当月分の計数について、出納関係帳簿、指定金融機関提出の収支計算書、証拠書類を照合した結果、適正であった。
平成30年5月10日から平成30年5月28日まで 一般会計、特別会計、基金、歳入歳出外現金、企業会計 平成30年4月分 本検査において会計管理者、ガス水道事業管理者から提出された諸表を中心として、当月分の計数について、出納関係帳簿、指定金融機関提出の収支計算書、証拠書類を照合した結果、適正であった。
平成30年4月10日から平成30年4月25日まで 一般会計、特別会計、基金、歳入歳出外現金、企業会計 平成30年3月分 本検査において会計管理者、ガス水道事業管理者から提出された諸表を中心として、当月分の計数について、出納関係帳簿、指定金融機関提出の収支計算書、証拠書類を照合した結果、適正であった。

○ 決算審査
 市長からの依頼により、決算書の内容について審査します。様式が関係法令に従って作成されているか、計数に誤りはないか、その年度の予算の執行が効率的に行われているか、財政運営状況は健全かどうかに着目して実施します。審査の結果は「意見」として市長に提出しています。(地方自治法第233条第2項、地方公営企業法第30条第2項)

審査の期間

審査の対象

審査の結果

平成30年6月29日から平成30年8月3日まで 平成29年度一般会計及び各特別会計歳入歳出決算 各会計歳入歳出決算審査意見書(919KB)
平成30年6月29日から平成30年8月3日まで 平成29年度公営企業会計決算 公営企業会計決算審査意見書(448KB)

○ 基金運用状況審査
 市長からの依頼により、基金の運用状況を示す書類について審査します。計数に誤りはないか、目的に沿って正しく効率的に運用されているかどうかに着目して毎年実施します。審査の結果は「意見」として市長に提出しています。(地方自治法第241条第5項)

審査の期間

審査の対象

審査の結果

平成30年6月29日から平成30年8月3日まで 平成29年度基金運用状況 基金運用状況審査意見書(919KB)

○ 健全化判断比率等審査
 市長からの依頼により、健全化判断比率(実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率)、資金不足比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類を審査します。算定された比率は基準に照らして適正かつ正確であるかどうか、その算定基礎事項、基礎となる資料を照らし合わせて確認します。審査の結果は「意見」として市長に提出しています。(地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項及び第22条第1項)

審査の期間

審査の対象

審査の結果

平成30年6月29日から平成30年8月3日まで 平成29年度決算に基づく健全化判断比率、資金不足比率 健全化判断比率等審査意見書(66KB)

○ 定期監査  平成30年10月から平成31年2月に実施する予定です。
 市のお金や財産が、法律などに沿って正しく適正に使われているか、無駄な使い方をしていないか、を主眼としてチェックします。市の各課を対象に毎年実施します。監査の結果は議会や市長などの執行機関に報告します。また、「監査公表」として市民のみなさんにお知らせしています。(地方自治法第199条第1項、第4項、第9項)

○ 財政的援助団体等監査  平成30年10月から平成31年1月に実施する予定です。
 市が補助金・負担金等を交付している団体、出資している法人、公の施設の指定管理者に対して、事業が正しく効率的に行われているか、市の指導監督が適切に行われているかを主眼として監査します。監査の結果は議会や市長などの執行機関に報告します。また、「監査公表」として市民のみなさんにお知らせしています。(地方自治法第199条第7項、第9項)