県と市では、地域資源を活用したコミュニティビジネスの構築を通して、地域の自立及び地域振興の実現に資するため、地区住民が主体となって行う事業を支援しています。

制度の概要 

制度の概要については、次のとおりです。

1 補助対象団体 
 主に地区住民により組織され、地域課題の解決及び地域の活性化に積極的に取り組んでいる団体又は取組が見込める団体
 ※地区住民が主体となって策定した地区計画があり、計画には、交流人口の増加を目的にした市外客の当該地域への誘客に関する具体的方策が盛り込まれていること。

2 事業種類
 
ソフト事業(1年)、ハード事業(1年)の2カ年事業となります。ソフト事業とハード事業は相互に整合性を持つ必要があります。
 ※ソフト事業の実施により、ハード事業の実施が確約されるものではありません。

3 県採択要件 
 県の補助を受けることから採択には次の要件が付されます。
 (1) 県の政策プランの目標達成に資するもの
 (2) 地域の実情や地域課題に柔軟に対応し、地域振興に資するもの
 (3) 地域産業、経済の発展に効果の期待できるもの

4 補助率と補助限度額
 補助金の額は、補助対象経費の45パーセント以内の額に、新潟県が定めた新潟県地域活性化モデル事業費補助金交付要綱又は新潟県地域プロジェクト事業費補助金交付要綱の規定により新潟県から市に対し補助金の交付決定通知があった額を加えた額とします。なお、補助金に1,000円未満の端数がある場合は、これを切り捨てます。

5 補助対象経費
ソフト事業 報酬、報償費、賃金、共済費、旅費、役務費、需用費(食料費を除く)、使用料及び賃借料、委託料、備品購入費、その他事業実施に必要な経費
ハード事業 本工事費、補償費、測量試験費、その他事業の実施に必要な経費

6 注意事項 
・補助事業の自己財源分の資金及びコミュニティビジネスのための開業資金は団体で準備すること。
・県及び市は、コミュニティビジネスの実施によって発生した赤字の補填はしません。
・ハード事業の補助金申請時には、管理運営体制と責任者及び当該地域ビジネスの収支計画を明らかにすること。
・ハード事業により整備された構築物は、補助を受けた団体の所有資産となるため、完了後はコミュニティビジネスの収益により維持管理すること。(固定資産税等の諸税が課税されます。)
・本事業により整備した構築物、設備等を処分する際は、新潟県補助金交付規則等に準じて一定の制限を受けます。

 

その他

【要綱等】
 地域プロジェクトモデル事業補助金交付要綱 (PDF:96KB) 

【内部リンク】
 過去の事業紹介 (内部リンク)

【外部リンク】
 新潟県のホームページ
 地域活性化モデル事業  
 地域プロジェクトモデル事業  
 例規集(新潟県補助金等交付規則)  
 政策プラン