平成28年度の当市における中山間地域等直接支払制度の実施状況について公表します。
【概要】
◎ 平成28年度の制度実施集落は、15集落協定です。
 ※第3期対策実施の39集落協定は、広域連携をすることで、全集落が第4期対策に取り組んでいます。
◎ 協定締結面積は約1,560haで、糸魚川市内の対象農用地面積の約72%となっています。
 ※第4期対策から勾配が1/100以上の緩傾斜地を対象農地とし、規模を拡大しました。
◎ 交付金の総額は2億6434万円で、内訳は体制整備単価協定が2億1534万円、加算措置適用が4900万円となっています。
◎ 集落協定における28年度交付金配分状況は、共同取組活動分へ47%、個々の農業者へ53%配分しています。
◎ 本制度は、中山間地域が持つ多面的機能の維持・増進を一層図るため、集落の話し合いを基本に、本制度を最大限に活用して、将来に向けた継続的営農体制づくりや地域の維持・活性化の取り組みを積極的に推進しています。
◎ 第4期対策の初年度となり、集落協定の広域連携を推進し、体制整備として全協定組織がA要件(機械の共同化・担い手への農地集積や作業委託等の農業生産性の向上のための取組)を選択し取り組んでいます。

ダウンロード : 平成28年度中山間地域等直接支払制度の実施状況.pdf (166KB)