策定の趣旨

 日本国憲法のもとで、これまで人権に関するさまざまな施策が講じられてきました。
 しかし、今なお不当な差別や人権侵害が存在しています。また、国際化、情報化、高齢化等の進展に伴って、新たな人権課題も生じてきています。
 本指針は、当市の現状に即した人権教育及び人権啓発の推進をはじめ、女性、子ども、同和問題などの分野別の人権施策など、当市が取り組む人権施策の基本的方向を示すものです。
 これを基本に、庁内の推進体制の充実と関係機関との連携の強化を図り、市民一人ひとりの人権に対する理解を深めながら、人権に関する施策を推進して参りたいと考えています。

策定までの経過概要

時期

会議・委員会など

平成18年5月~9月 庁内策定委員会の設置と素案の取りまとめ
・関係部署職員16名
 総務課(地域づくり室)、学校教育課、生涯学習課、健康増進課、福祉事務所(子育て支援室)、商工観光課
・庁内策定委員会による素案の取りまとめ
・素案の精査、検討
平成18年10月~平成19年3月 糸魚川市人権教育・啓発推進基本指針策定員会
・人権、学校、外国人、保健・福祉関係などの有識者11名
・委員会4回開催
・指針案の調査・審議
平成18年11月~平成19年2月 パブリックコメントの実施
・公表期間:11月28日~12月27日
・寄せられた意見 1人4件
・結果公表:2月14日~3月15日

ダウンロード

 糸魚川市人権教育・啓発推進基本指針(PDF:144KB)