国民健康保険税とは

 国民健康保険税は、相互扶助の精神により、加入者の皆さんの病気やけが、出産などについて必要な保険給付を行うための目的税です。
 国民健康保険は、皆さんから納めていただく国民健康保険税と国及び市の負担金などで運営されています。国民健康保険は、みんなで助け合って、みんなの健康を守る保険です。

国民健康保険税を納める人(納税義務者)

・世帯単位で課税され、世帯主の方が納税義務者となります。
・世帯主の方が職場の健康保険(社会保険や共済など)に加入している場合や、後期高齢者医療の被保険者 である場合でも、世帯のどなたかが国保に加入していれば、世帯主の方から納税していただきます。(このような納税義務者を「擬制世帯主」といいます。)

※後期高齢者医療制度への移行
 以下にあてはまる方は国民健康保険から「後期高齢者医療制度」に移行することになります。

■75歳以上の方
■65歳から74歳までの方で、一定の障害のある方(申請が必要です)

国民健康保険税の計算方法

1.国民健康保険税の内訳
 国民健康保険税は、以下3つを合算します。
(1)医療給付費分(医療分)
   75歳未満の国保加入者の医療費にあてられるものです。
(2)後期高齢者支援金分(支援分)
   75歳以上の医療費(後期高齢者医療制度)を社会全体で支えるためにご負担いただく支援金です。
(3)介護納付金分(介護分)
   介護保険を支えるための納付金で、加入者のうち40歳から64歳までの方が対象となります。

2.国民健康保険税の課税標準
 国民健康保険税の計算の基礎となる課税標準は下記の(ア)~(エ)です。
 この課税標準にそれぞれの税率をかけて税額を求めます。
(ア)所得割:加入者各人の前年中総所得金額からそれぞれ33万円ずつ控除した額の合算額
(イ)資産割:加入者名義の固定資産税額(都市計画税は含みません)
(ウ)均等割:加入者1人あたりの額
(エ)平等割:一世帯あたりの額

 当該年度分の国民健康保険税額は、下表の(1)~(3)ごとに、それぞれ(ア)~(エ)のうち該当する税額の合計額です。

区分

(ア)所得割

(イ)資産割

(ウ)均等割

(エ)平等割

(1)医療分

(2)支援分


(3)介護分



・課税の限度額は、医療分が540,000円、支援分が190,000円、介護分が160,000円です。(計算の結果がこの金額 を超えても課税額はこの金額になります。)
・税額は月割で計算し、加入した月の分からかかり、脱退した月の分はかかりません。(日割計算はしていません。) 

■今年度の税率はこちらをご覧ください → 「国民健康保険税の税率について

均等割と平等割の軽減について

 世帯主及び被保険者の所得の合計が一定額以下の場合、「均等割額」及び「平等割額」を減額します。

軽減割合

総所得金額等の合計額(軽減判定の基準所得)

7割

330,000円以下

5割

330,000円+被保険者数×265,000円以下

2割

330,000円+被保険者数×480,000円以下
※65歳以上で年金所得のある方については、総所得金額の合計額から150,000円 を控除した金額が軽減判定の基準所得 になります。

雇用主の都合により離職した方(非自発的失業者)に係る保険税の軽減について

 詳しくは→国民健康保険税の軽減措置について

後期高齢者医療制度創設にともなう保険税の減額など

 平成20年4月以降、75歳以上の方は、後期高齢者医療制度に移行し、新制度の保険料を納めることになりました。それにともなって、国民健康保険に引続き加入する方や新たに被保険者となる方の保険税負担が急に増えることのないように、保険税の減額や軽減判定を行います。

●平等割の減額
 75歳以上の方が後期高齢者医療へ移行することで国保の被保険者が1人になる場合は、移行後5年目までは平等割の2分の1を減額し、移行後6~8年目までは平等割の4分の1を減額して計算します。

●軽減判定
 均等割・平等割の軽減を受けている世帯について、75歳以上の方が後期高齢者医療へ移行することで被保険者数が減少しても、5年間は旧国保被保険者(後期高齢者医療へ移行前は国民健康保険の被保険者だった方)の所得及び人数も含めて軽減判定を行います。これにより軽減基準に該当すれば、これまでと同様の軽減が受けられます。

●被用者保険の被扶養であった方に対する保険税の減額
 75歳以上の方が被用者保険から後期高齢者医療に移行することで、その被扶養者だった65歳以上の方が新たに国保の被保険者となり、保険税を納めることになった場合、当分の間、次の減免措置を行ないます。
(ア)所得割と資産割の課税を免除
(イ)7割または5割の所得軽減に該当しない場合
  ・旧被扶養者に係る均等割を半額とする
  ・旧被扶養者のみで構成されている世帯の平等割を半額とする

国民健康保険税の納めかた

納付方法

納付回数

対象世帯

特別徴収 世帯主の年金から天引き 6回
4、6、8、10、12、2月の年金支給月
次のいずれにも該当する世帯
・世帯主を含む被保険者全員が65歳~75歳未満
・世帯主が年額18万円以上の年金を受給している
・国民健康保険税と介護保険料の合算額が年金受給額の1/2を超えない
詳しくは→国民健康保険税の年金からの特別徴収
普通徴収 納付書または口座振替 9回
7月(集合第2期)~3月(集合第10期)
上記以外の世帯
便利で確実な口座振替のご利用をおすすめします!

保険税の納税が困難な方は

●病気や、事故、失業などで生活が苦しく、保険税を納めることが困難となり滞納している方は、そのままにしておかず、 できるだけ早めに市民課にご相談ください。

※特別な事情がなく、1年間保険税の滞納が続いた場合は、資格証(国保の資格を有することのみを証明する証書)をお渡しするかわりに保険証をお返しいただくことになる場合がありますので、ご注意ください。