電子入札システム使用上の注意点

1 競争参加資格確認申請の時期
 公告日当日は、競争参加資格確認申請をすることができません。
 申請は、公告日の翌日午前9時から公告日の翌週月曜日(休日の場合は火曜日)午後4時までです。

2 競争参加資格確認申請時の添付書類
 新潟県の電子入札システムでは、競争参加資格確認申請書の提出時に添付書類を必須としています。
 入札参加条件で書類の提出を求めている場合はその書類を、求めていない場合は「添付書類省略届」を添付のうえ申請してください。

 添付書類省略届

3 競争参加資格確認申請書の提出確認
 競争参加資格確認申請書の提出内容確認画面で「印刷」を実行しただけでは提出したことになりませんので、必ず「提出」ボタンを実行してください。
 申請書が提出されると競争参加資格確認申請書受信確認通知が送信されます。この通知は、送信が正常に行われた証拠書類になりますので、印刷して保管してください。

4 競争参加資格確認申請書受付票
 受付票は、競争参加資格確認申請期間中の毎日午後5時前後に発行します。電子入札システムで受付票を確認してください。

5 競争参加資格確認通知書
 競争参加資格確認申請締切日の翌日から3日以内に資格審査を行い、申請者全員に対し、参加資格の有無を通知します。
 参加資格「無」で通知された方は、入札に参加することができません。

6 質疑
 質疑がある場合は、競争参加資格確認申請締切日の午後5時までに電子メールにより質疑書を送信してください。

 電子メールアドレスは zaisei@city.itoigawa.niigata.jp です。

 質疑に対する回答書は、入札開始日の前日までに入札情報サービスへ掲載します。

7 入札期間
 公告に示された期間内に入札書を提出してください。
 入札を辞退される場合は、電子入札システムにより辞退の届出をしてください。
 入札締切後は、いかなる理由があっても入札参加は認めませんので、注意してください。

8 入札時の添付書類
 建設工事の入札書を提出する際には「工事費内訳書」を、建設コンサルタント等業務の入札書を提出する際には「業務委託費内訳書」を添付してください。
 入札金額と工事費内訳書又は業務委託費内訳書の金額が異なる場合、記載内容に誤りがあると判断される場合、添付誤りの場合、添付がない場合は、無効・失格となりますので注意してください。

 工事費内訳書(土木)
 工事費内訳書(建築、設備)
 業務委託費内訳書

9 紙入札を認める場合
 次に該当する場合は、手続きの当初又は途中から紙での入札を行うことができます。
 参加申請提出又は入札書提出の締切り前までに紙入札方式参加承諾願(様式第1号)を提出し、紙入札の承諾を得てください。
 締切り後は、いかなる理由があっても紙での入札参加は認めませんので、注意してください。

(1) 電子入札を行うためのICカードが失効、破損、閉塞等で使用できなくなった場合で、ICカードの再発行の申請予定又は申請中の場合
(2) 電子入札を行うためのICカードの名義人が退社、異動等したため、当該ICカードを使用することが不適当となった場合で、ICカードの再発行の申請予定又は申請中の場合
(3) 入札参加者のシステム障害により締切りに間に合わない場合
(4) その他市長が紙入札を行うことがやむを得ないと認めた場合

 紙入札方式参加承諾願(様式第1号)

10 開札
 
開札は、入札締切日の翌日の午前9時から開始します。
 落札者は、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって申込みをした者のうち最低の価格をもって申込みをした者とし、電子入札システムで落札者の決定等を通知します。

11 再入札
 初度の入札で落札となる入札がなかった場合にその差額が僅少であると認めるときは、1回を限度として再入札を行います。この場合、初度の入札における最低入札金額を通知しますので、その金額未満で再入札を行ってください。
 初度の入札において、無効な入札を行った者及び辞退とされた者は、再入札に参加することはできません。
 再入札は、開札日の正午から開札日の翌日午前10時までに電子入札システムで行ってください。(再入札の場合は、工事費内訳書又は業務委託費内訳書の提出は不要ですが、落札者には、後日、当該落札金額に応じた工事費内訳書又は業務委託費内訳書の提出を求めることがあります。)

12 再入札の開札
 開札日の翌日午前10時5分から行います。
 予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって申込みをした者のうち最低の価格をもって申込みをした者を落札者とし、電子入札システムで落札者の決定等を通知します。
 再入札の結果、落札となる入札がなかったときは、不調となります。なお、申込みをした者のうち最低の価格をもって申込みをした者と随意契約の協議により契約を締結することがあります。この場合、電子入札システムで指定する時間までに見積書を提出してください。