○ 例月出納検査  毎月1回実施します。
 市の各会計の現金の出し入れについて、毎月の計数を確認して、現金の保管状況を検査しています。検査の結果は議会と市長に報告しています。(地方自治法第235条の2第1項及び第3項)

検査の期間

検査の対象

検査の結果

平成28年3月10日から平成28年3月25日まで 一般会計、特別会計、基金、歳入歳出外現金、企業会計 平成28年2月分 本検査において会計管理者、ガス水道事業管理者から提出された諸表を中心として、当月分の計数について、出納関係帳簿、指定金融機関提出の収支計算書、証拠書類を照合した結果、適正であった。
平成28年2月10日から平成28年2月25日まで 一般会計、特別会計、基金、歳入歳出外現金、企業会計 平成28年1月分 本検査において会計管理者、ガス水道事業管理者から提出された諸表を中心として、当月分の計数について、出納関係帳簿、指定金融機関提出の収支計算書、証拠書類を照合した結果、適正であった。
平成28年1月12日から平成28年1月25日まで 一般会計、特別会計、基金、歳入歳出外現金、企業会計 平成27年12月分 本検査において会計管理者、ガス水道事業管理者から提出された諸表を中心として、当月分の計数について、出納関係帳簿、指定金融機関提出の収支計算書、証拠書類を照合した結果、適正であった。
平成27年12月10日から平成27年12月25日まで 一般会計、特別会計、基金、歳入歳出外現金、企業会計 平成27年11月分 本検査において会計管理者、ガス水道事業管理者から提出された諸表を中心として、当月分の計数について、出納関係帳簿、指定金融機関提出の収支計算書、証拠書類を照合した結果、適正であった。
平成27年11月10日から平成27年11月25日まで 一般会計、特別会計、基金、歳入歳出外現金、企業会計 平成27年10月分 本検査において会計管理者、ガス水道事業管理者から提出された諸表を中心として、当月分の計数について、出納関係帳簿、指定金融機関提出の収支計算書、証拠書類を照合した結果、適正であった。
平成27年10月13日から平成27年10月29日まで 一般会計、特別会計、基金、歳入歳出外現金、企業会計 平成27年9月分 本検査において会計管理者、ガス水道事業管理者から提出された諸表を中心として、当月分の計数について、出納関係帳簿、指定金融機関提出の収支計算書、証拠書類を照合した結果、適正であった。
平成27年9月10日から平成27年9月28日まで 一般会計、特別会計、基金、歳入歳出外現金、企業会計 平成27年8月分 本検査において会計管理者、ガス水道事業管理者から提出された諸表を中心として、当月分の計数について、出納関係帳簿、指定金融機関提出の収支計算書、証拠書類を照合した結果、適正であった。
平成27年8月10日から平成27年8月25日まで 一般会計、特別会計、基金、歳入歳出外現金、企業会計 平成27年7月分 本検査において会計管理者、ガス水道事業管理者から提出された諸表を中心として、当月分の計数について、出納関係帳簿、指定金融機関提出の収支計算書、証拠書類を照合した結果、適正であった。
平成27年7月10日から平成27年7月27日まで 一般会計、特別会計、基金、歳入歳出外現金、企業会計 平成27年6月分 本検査において会計管理者、ガス水道事業管理者から提出された諸表を中心として、当月分の計数について、出納関係帳簿、指定金融機関提出の収支計算書、証拠書類を照合した結果、適正であった。
平成27年6月9日から平成27年6月25日まで 一般会計、特別会計、基金、歳入歳出外現金、企業会計 平成27年5月分 本検査において会計管理者、ガス水道事業管理者から提出された諸表を中心として、当月分の計数について、出納関係帳簿、指定金融機関提出の収支計算書、証拠書類を照合した結果、適正であった。
平成27年5月8日から平成27年5月25日まで 一般会計、特別会計、基金、歳入歳出外現金、企業会計 平成27年4月分 本検査において会計管理者、ガス水道事業管理者から提出された諸表を中心として、当月分の計数について、出納関係帳簿、指定金融機関提出の収支計算書、証拠書類を照合した結果、適正であった。
平成27年4月10日から平成27年4月27日まで 一般会計、特別会計、基金、歳入歳出外現金、企業会計 平成27年3月分 本検査において会計管理者、ガス水道事業管理者から提出された諸表を中心として、当月分の計数について、出納関係帳簿、指定金融機関提出の収支計算書、証拠書類を照合した結果、適正であった。

○ 決算審査
 市長からの依頼により、決算書の内容について審査します。様式が関係法令に従って作成されているか、計数に誤りはないか、その年度の予算の執行が効率的に行われているか、財政運営状況は健全かどうかに着目して実施します。審査の結果は「意見」として市長に提出しています。(地方自治法第233条第2項、地方公営企業法第30条第2項)

審査の期間

審査の対象

審査の結果

平成27年7月30日から平成27年8月5日まで 平成26年度各会計歳入歳出決算 各会計の歳入歳出決算及び関係書類は、いずれも関係法令に準拠して作成され、計数は関係書帳簿と符合し、各会計とも収支残高は一致しており、予算の執行も適正に処理されているものと認めた。
平成27年8月5日 平成26年度企業会計決算 審査に付された決算書表は、いずれも関係法令に準拠して作成されており、計数も正確であり、かつ、経営成績及び財政状態を適正に表示しているものと認めた。

○ 基金運用状況審査
 市長からの依頼により、基金の運用状況を示す書類について審査します。計数に誤りはないか、目的に沿って正しく効率的に運用されているかどうかに着目して毎年実施します。審査の結果は「意見」として市長に提出しています。(地方自治法第241条第5項)

審査の期間

審査の対象

審査の結果

平成27年7月30日から平成27年8月5日まで 平成26年度基金運用状況 基金の運用状況調書の計数は、正確であると認めた。

○ 健全化判断比率等審査
 市長からの依頼により、健全化判断比率(実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率)、資金不足比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類を審査します。算定された比率は基準に照らして適正かつ正確であるかどうか、その算定基礎事項、基礎となる資料を照らし合わせて確認します。審査の結果は「意見」として市長に提出しています。(地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項及び第22条第1項)

審査の期間

審査の対象

審査の結果

平成27年8月4日から平成27年8月10日まで 平成26年度決算に基づく健全化判断比率、資金不足比率 審査に付された健全化判断比率及び資金不足比率並びにその算定の基礎となる事項を記載した書類は、いずれも適正に作成されているものと認めた。

○ 定期監査
 市のお金や財産が、法律などに沿って正しく適正に使われているか、無駄な使い方をしていないか、を主眼としてチェックします。市の各課を対象に毎年実施します。監査の結果は議会や市長などの執行機関に報告します。また、「監査公表」として市民のみなさんにお知らせしています。(地方自治法第199条第1項、第4項、第9項)

実施日

監査の対象

監査の結果

平成28年2月18日から平成28年2月19日 青海事務所、健康増進課、総務課、選挙管理委員会事務局、議会事務局  監査公表第6号(PDF:13KB)
平成27年12月25日、平成28年1月26日 交流観光課、こども課  監査公表第5号(PDF:13KB)
平成28年1月25日から平成28年1月26日まで 環境生活課、企画財政課、こども教育課  監査公表第4号(PDF:11KB)
平成27年12月24日 商工農林水産課、農業委員会事務局、ガス水道局  監査公表第3号(PDF:11KB)
平成27年11月25日から平成27年11月26日まで 市民課、建設課、定住促進課、文化振興課 監査公表第2号(PDF:12KB)
平成27年10月29日から平成27年10月30日まで 消防本部、能生事務所、福祉事務所、生涯学習課 監査公表第1号(PDF:13KB)